このたび国土交通副大臣並びに拉致問題の担当副大臣に就任いたしました松原仁でございます。
国土交通省においては申し上げるまでもなく、国土というものは国を構成する大きな三つの要素の一つでございまして、そういった意味において国土を守ることは大変大きな責務であります。
古来より日本は周りが海に囲まれておりまして、防人というものがいて、それぞれの遠方から、そういった国土を保全する、守るという使命を国土交通省は持っているのだろうと私は思っております。
昨今、特に３月１１日の大震災後は、国土を守るということは外国からというだけではなく、同時に例えば、国内の様々な災害から国土を守るという課題が国土交通省として大きなテーマになってきたと認識いたしております。
二つ目のテーマとして、私はやはり国土の均衡ある発展ということが大変重要だろうと思っております。
やはり日本の国土は全体として発展する、一部の地域だけがとりたてて発展するのではなく、全体の調和がとれて発展するという点において私たちは国土政策を考えていかなければいけないと思っております。
三点目に、やはり、さはさりながら、日本が加工貿易で従来からずっと国力を伸ばしてきた経緯の中で、国土が国際競争力を持ちうる国土かどうかということが大変に重要な観点であろうと思っております。
特に、アジアの地域との競争において、もちろん国土交通省の所管外の様々な税制の部分で他の地域との比較でどうかという議論もありますが、私たちは国土の競争力を高めるということはやはり必要であろうと思っております。
そういった三点を中心として是非国土交通副大臣として全力で取り組んで参りたいと思っています。
もちろん、喫緊の課題はこの３・１１の災害からの復旧・復興ということが最大のテーマであることは言をまたないわけであります。
二つ目に拉致対策の副大臣としては、拉致の問題は時間との戦いであるということは皆様がご承知のとおりだろうと思っておりまして、この時間との戦いの中において、一刻も早い拉致問題の解決を目指して取り組んでいきたいと思っております。
私の場合は、今回は政府の中に入って拉致問題に関して扱う立場になりましたが、従来、超党派の拉致議連の中で１０年以上活動した経緯がありますので、そういった思い、万感込めて、拉致問題の解決に対して取り組んでいきたいと思っております。

（問）東北地方の高速道路の無料開放に関して、どのような施策をお考えかお願いいたします。
（答）東北地方の高速道路の無料開放の問題は、東北の発展のために、復旧・復興の上で極めて重要なことだろうと思っております。
そして、とにかく地域が明るく未来を語れるような無料開放のあり方というものをめざし、３次補正の中でもそういった思いを活かしていきたいと思っております。

（問）港湾の国際競争力強化に向けた今後の取組についてのお考えをお願いします。
（答）港湾に関しては、特にコンテナの基幹航路の維持・拡大を含めて、「選択」と「集中」という基本的な考え方に基づいて、国際競争力強化に取り組んでまいりました。
国家戦略としての国際コンテナ戦略港湾の整備ということで、とりわけ京浜港、阪神港という二つを選んでいるわけですが、民間の視点による港湾運営の効率化等を含めて推進を行ってまいりたいと思っております。
また、食料、資源、エネルギー等の物資の安定的、安価な供給を確保するため、バルク貨物輸送船舶の大型化に対応した国際バルク戦略港湾についても選定済みでありまして、現在選定された各港において、官民共同で育成プログラムを作成しております。
さらに、中国、韓国、ロシア等の対岸諸国の経済発展等を我が国の成長に取り込むための日本海側拠点港の選定については、７月末までに２３港から応募がありました。
こういったものを含め、有識者による委員会の議論を経て、秋頃に選定をしてまいりたいと思っております。
国土交通省としては、今後、我が国の国際競争力の強化に必要不可欠な港湾政策にしっかりと取り組んでいこうと思っております。

（問）この間まで「海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会」の委員長をされていたと思いますが、海賊問題というものは、先ほどの港湾や海運政策、国土保全といった意味でもつながってくると思うのですが、海賊問題について、今どのような御所見をお持ちかお聞かせください。
（答）この間も、海賊・テロ特別委員会で、様々な議論をしたところであります。
様々な日本固有の法の規制の中で、やはり、さはさりながら、海賊問題にきちんと取り組む体制を是非作っていかなければいけないと思っております。
具体的には、更に研究していきたいと思います。

（問）拉致問題についてお伺いしたいのですが、具体的にこう取り組みたいという施策はございますでしょうか。
とりわけ家族会等が求めている、追加制裁に対するお考えを教えていただけますか。
（答）家族会が拉致問題が進展しないことを理由として、北朝鮮が３年間、再調査に関して、ほったらかしにしているといったことも含め、さらなる北朝鮮に対する制裁措置を求めている問題でありますが、拉致被害者御家族の心境は理解ができるわけであります。
したがって、拉致被害者家族がおっしゃっておられる追加制裁というものを、私としては理解ができるわけであります。
この問題については、政府部内でさらに議論を進めて参りたいというふうに、私は思っております。

（問）具体的にこれを行いたいという施策はありますか。
（答）具体的なこれからの行動としては、もう少し時間をかけて、私自身の中で、内心の確信を込め、そしてさらには関係する、例えば内閣官房などとの調整を行いながら、大臣の御指示をいただいて、一つの方向性というか、具体的な戦略を構築していきたいと考えております。
近いうちにです。

（問）国土の関係で、北方領土の問題もありますが、北海道の北方領土の隣接地域の振興対策について、現時点のお考えを聞かせてください。
（答）北方領土が、いわゆる４島あった頃は、あの地域は、極めて活力のある地域であったことは、みなさん御承知のとおりであります。
そういった意味において、我々は北方領土問題の解決を目指すという観点からも、当然、そこに隣接している地域に関しては、しかるべき、様々な支援というかテコ入れをするということも検討していかなければいけないのだろうと思っております。

（問）交通基本法案について、成立の見通しと、御所見についてお願いいたします。
（答）交通基本法に関しては、第１７７回国会に提出し、次期国会での継続審議が決まったところであります。
この法案は、少子高齢化、人口減少の進展、地球環境問題の深刻化、国際競争の激化等の交通を取り巻く社会経済情勢の変化に対応して、交通に関する施策を総合的、計画的に推進するため、次期国会での成立に向けて全力で取り組んでいきたいと思います。

（問）復興増税に関するお考えをお聞きしたいのですが、デフレ脱却議連などに参加して、増税に対しては慎重なお立場だったかと思いますが、今、復興増税の議論が政府・与党内で進んでいるわけですが、国交副大臣としてどのようなスタンスでこの議論をされていくのでしょうか。
（答）私は政府税調などでの発言もかねてからしてきたわけです。
現状においては、具体的な何兆円という数字が若干出ておりますが、なるべく増税に依らない財源を探すということで、政府においても、また党の税調や政務調査会においても議論を行っているところだと思っておりまして、その推移を見てまいりたいと思います。

（問）東北地方の三陸沿岸道について、新規事業採択評価の手続きに入るという記者発表があったのですが、着工をどのように進めていくか等、今後のスケジュールを教えていただきたいのですが。
（答）事業評価は、概算要求までに行っていくという予定になっているということであります。

（問）先ほど国土政策の中で、均衡ある発展ということをひとつのテーマとして挙げられていましたが、震災以降、都市の機能の分散という議論もかなり出てきているのですけれども、国土政策の機能という中で、どのようなお考えを持って進めていかれるのでしょうか。
（答）均衡ある発展という場合、例えば首都圏においても、石原知事も言及しておられますが、災害時のバックアップ機能をどうするかということがあると思います。
均衡ある発展という場合、災害に対しての均衡ある発展ということが一つのポイントになると思っております。同時に、交通基本法というものが、どこに住んでいても国民としての様々な移動の自由といいますか、移動の能力の確保につながるようなものを通すことによって、国土の均衡ある発展というものが可能になると思っております。