副大臣・大臣政務官会見

三日月副大臣就任会見要旨

2010年6月17日(木) 11:02 ~ 11:21
国土交通省会見室
三日月大造 副大臣  

閣議・閣僚懇

どうもお疲れ様です。
菅内閣発足に伴って、引き続き国土交通省内の政務三役で、今度、副大臣として仕事をさせていただくことになりました三日月大造と申します。
どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、この前、省内の挨拶で申し上げたように、成長戦略の実現実行と。
特に私は担務である観光、海洋、そして航空、そういった分野の実現実行と、交通基本法の制定、それに伴って国土交通省が所管する社会インフラ整備の在り方の見直し、変革、そして治水、ダムにたよらない治水対策、それに含めて水ビジネスや下水の在り方の改善、こういったことを特に力を入れてやっていきたいと思いますし、仕事の進め方としては、現場重視、現場第一ということと、もう一つは行政の生産性を上げていこうと。これは国土交通省、地方含め多大なる組織、関連業界含め多大なる関係がございますので、そういったものの見直しをやろうということと、あとは健康第一で臨んでいきたいという仕事の進め方ではこの三点を申し上げました。
非常に課題山積、可能性たくさんの分野ですので、皆様方とも活発に意見交換しながらより良い行政運営に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私の方からは以上です。

質疑応答

(問)先日の職員の皆さんに向けた挨拶の中で、省庁間連携も重視していきたいとおっしゃってましたけれども、省庁間連携について何かお考えがあったら教えてください。
(答)副大臣を拝命し、官邸で第一回の副大臣会議をやらせていただいたときに、官房長官及び総理の方から、部分最適ではなくて全体最適を追求してくれというお話がありました。
そういう意味で申し上げれば、もちろん専門分野として国土交通行政に精通し、その分野の利害なりを主張するということはあったとしても、国民の生活、国家の利益からすると省庁間を越えて取り組んだ方が良いと思われるようなことについては積極的にやるべきだし、やっていかなければならないと思っているんです。
これまでの政務官として、汚水下水の在り方ですとか、緑のダム、森林整備含めた治水対策といった分野で取り組んできた事例を更に深めて広げていきたいということで申し上げたところでして、それをぜひ政務だけではなくて、事務方も含めて意識をして取り組んでいくという形につなげていきたいなと思っています。

(問)辻元前副大臣が集中して取り組まれていた個別の問題としてJALの問題と観光の問題があったと思うのですけれども、それぞれ新たに就任されて、政府として、国交省として今後どのようにやっていきたいかお考えがありましたらお願いいたします。
(答)JALの問題は、今も全国各地、世界各地でそのJALフラッグで飛行機が飛び、お客様がご利用いただいているわけですから安全を第一に、そして我が国の航空ネットワークというものを維持する観点から経営再建、再生に取り組んでいきたいということです。
これは緊張感を持って取り組んでいきたいと思いますし、今、8月末を目途に更生計画を策定中ということですので、そこに向けて省、政府としても協力をしていくということだと思います。
安全第一に航空ネットワーク維持の観点から取り組むと。
観光については、平成18年の観光立国推進基本法の策定に、これは議員立法でしたので、関わりました。
一言一句条文の策定にもこだわりました。
前文やいろんな施策の組み立てにもこだわりました。
観光庁の設置というものは、当時、野党であった民主党の部内で行政の肥大化につながるというご批判や抵抗があったにも関わらず、いや、観光については専門して取り組める部署が必要ではないかという観点で提言をしたことがありました。
したがって、自分たち自身が生み出して取り組み始めた政策をぜひこれから結実させていくべく、充実させていくべく、財政に頼らない健全な成長を牽引する非常に重要な一分野として、私はこの観光政策というのを捉えておりまして、セールスマンとしても、そして施策の充実のための行政マンとしてもしっかりと取り組んでいきたいと考えてます。

(問)今回、政務官から副大臣になられたわけですけれども、政務官としてのお仕事で、何かの功績で副大臣に登用されたとすると何の功績であったとご自身で思ってらっしゃるかが一つと、副大臣と政務官の立場の違いについてどのようにご認識されているか。
特にその副大臣の馬淵さん、辻元さんなどは大臣に言うべきことは言ってきたと思うのですけれども、そういうことがこれまで従順な姿勢を大臣に貫いてきた三日月副大臣が、副大臣になられてできるのかどうか。
(答)ありがとうございます。
副大臣というのは、やっぱり重責だなと思います。
特に国土交通省は前原大臣含め、注目されておりますし、そして辻元前副大臣の言葉を借りれば、国土交通省が変われば日本が変わるということが正に当てはまるなぁと思いながら、日々仕事をさせていただいております。馬淵さんや辻元さんほどキャラは立ってませんが、志は立ててこの場に臨んでいるつもりですの
で、その重責をしっかり果たしていきたいと思います。
政務官としての功績というのは私自身は特に思いつくものはありません。
ただ政権交代後、とにかくがむしゃらに、試行錯誤含めて一生懸命に約束した政策の実現、そして期待される政策の実行というものに邁進をしてきたということですので、引き続き汗をかけと、もっと働けと、再出発のために頑張れということだと思って、この責を受けさせていただいたつもりです。
ただ政務官時代と副大臣と何が違うのかという言われると、やっぱりより政務三役の中の連携を密に、党、官邸との連携を密に、どちらかというと政務官は対省庁、対政府内ということが多かったかもしれませんが、対与党、対国会、対官邸ということを意識してやっていきたいと思いますし、こういう記者会見も含めて、対世の中ということもより強く意識をしてやっていきたいと思いますし、これまでも大臣に対してはいろいろと申し上げてきたつもりですけれども、そういう観点からより活発な議論を政府の中でもやっていきたいなということを考えております。

(問)現場第一とおっしゃいましたけど、八ッ場ダムについては、副大臣に就任されて現地に行かれる御予定があるのかどうか。
ダムにたよらない治水については、中間の取りまとめがだされましたけれども、若干内容がよくわからない部分が多くて、100年に1度の治水対策を継続するのか、若しくはそれを20年に1度に引き下げて対応していくのか、明確なメッセージが発信されていないように思うんですけれども。
(答)八ッ場ダム含めて、ダムにたよらない治水対策を追求していくというのは、私たちの新政権の、特に国土交通省政務三役の歴史的な使命だと思っています。
財政の面、そして環境の面、そういったものを考え合わせてこれまでの治水政策を見直していくと、その新しい評価軸を作っていくと、個別のダムの再検証をしていくということは、極めて重要な使命だと心得て取り組んでいきたいと思っています。
現時点で、八ッ場ダムの現場というものにこの立場でいつ訪問させていただくという予定は決まっていません。
しかし、絶えず現地の状況を掴みながら即応をしていきたいという気持ちで情報収集なり、連絡だけは密にとらせていただいております。
中間取りまとめがわからないという御評価がありましたけれども、昨日も有識者会議をやらせていただいて、ケーススタディをやり、そして中間取りまとめの案文について提起がありましたが、正にこれまでとってこなかった政策をこれからとろうとしているわけですから、ある意味では作り出す過程で、いろいろと悩みも、そしてわかりづらさもあるのかもしれませんが、そこは国土交通省の河川局内だけでの議論にとどまらず、かつ農地の利用や環境面という意味では、国土交通省内の所管にとどまらず、私は広くこの治水、利水の在り方について提起をしていきたいと思っておりますので、その過程も大切にしながら取り組んでいきたいなというふうに思っております。
100年に1度なのか、20年、30年に1度なのかというところは、基本方針なり整備計画の在り方をどうしていくのかということがあると思いますし、それはそれぞれ個別の水系ですとか河川によって違いがあると思いますので、いずれにしても私たちが目指す、そして取り組む治水の安全度、これは滋賀県の言葉を借りれば地先の安全度というのをどこに設定し、そのためにどんな手段をとるのかということについて、これは行政だけではなくて国民も含めて考えていく、そういう契機にしていきたいなと考えております。

(問)JALの件で、先ほど安全とネットワークとおっしゃいましたけれども、現在更生計画の取りまとめがもう最終段階にきていると思うんですけれども、特に今銀行との調整、この調整役で辻元前副大臣がかなりいろいろと御尽力されていましたけれども、そのような面で副大臣はどのようなご対応をお考えですか。
(答)路線、便数、機材、人員、財務含めてあらゆる意味で今、再生再建のための計画を作っていただいていると承知をしておりまして、どの段階でだれに対してどういう調整がいるのかということは定かではありませんが、民間と民間との間、かつ管財人である企業再生支援機構が取り組まれているという制約はあるにせよ、所管する国土交通省としても必要な交渉なり調整はしっかりとやっていきたいと考えています。

(問)路線に触れていましたけれども、過去最大の内外45路線撤退を表明しておりますが、この時点においては、副大臣としてはこれで十分だという認識でしょうか。
それとも、まだ検討する余地はあるとお考えですか。
(答)便数、路線なり削減する路線数のことについて、副大臣としてコメントすることは私は差し控えたいと思いますが、いずれにしても、ああいう経営状況に陥った会社の再建、再生の途にあるわけですから、聖域を設けずあらゆる角度から経営再建に取り組んでいただくということが必要だと思っております。

(問)運輸安全委員会では、昨年のJR西の事故関係の情報漏えいを巡って検証会合が続いているのですが、この問題については副大臣になられて三日月さんはどのようなスタンスでかかわられていくのかお聞かせください。
(答)公共交通機関の事故調査の在り方については、私自身、野党時代からこだわって政策提言してきました。
運輸安全委員会設置の国会審議にも臨ませていただいて、私はより中立で、より独立して、より科学的に検証できる機関の設置が必要だという観点で国会審議に臨んでまいりました。
したがって、私の究極の事故調査、運輸安全委員会の在り方というものは、そういう方針で臨んでまいりたいと思っておりますし、とりわけその途上にあって情報漏えいという非常に残念な、かつ信頼を損なうような事態が発生をいたしましたので、その事の本質がどこにあるのかということの検証作業を今、本当に心を痛めながら、被害者の皆様方にも御参加をいただきながら進めております。
その結果をしっかりと受け止めたいとは思いますが、運輸安全委員会に指示しておりますのは、あの一件の個別事象の原因なり、その問題点がどこにあったのかという検証だけに止まらず、組織の在り方というものについても見直しを行えるような、そういう検証をしようということを指示しておりますので、そういう気構えで臨んでまいりたいと思っています。

(問)御自身がJR西の御出身だということについては、どのようにお考えですか。
(答)私自身がJR西日本の出身で、電車の運転手や労働組合の役員をやっていたということの経歴は消せないし偽り隠そうとも思いませんが、今は国土交通省の副大臣としての立場で、私は公平中立に業務を執行していきたいという思いでおります。

(問)3、4年前に遡って、当時事故調査委員会だったころに、野党時代の三日月さんが議員会館に事故調査委員会の幹部らを何度か呼びつけたというお話を事故調査委員会の関係者から聞いたことがあるのですが、そういったことをなさったことはないですか。
(答)私は、一議員として当時、事故の調査の状況を見守っておりましたし、その後法改正なり、国会審議がありましたので、一議員としてその調査の状況がいかにあり、事故の原因をどのように把握をしているのかということについて、確認はしたことはあります。
したがって、一議員としての調査はやりましたけれども、いわゆる事故調査委員会の委員の方に来ていただいた事実はありませんし、あくまで国会と政府の関係の範囲内だと記憶しております。

(問)では、調査報告書なり、中間報告の取りまとめが発表される前の調査状況については聞き質したことはあるということですか。
(答)当時は、航空・鉄道事故調査委員会の事務局が国土交通省にありまして、それは政府の一機関でありましたから、立法府の一員としてどういう状況にあるのか、どんなことが課題になっているのかということは聞き質したことはあります。
ただ、調査の内部については、お答えいただけなかったこともたくさんありましたし、そこはわきまえて対応したと思います。

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