副大臣・大臣政務官会見

三井副大臣会見要旨

2011年8月1日(月) 18:05 ~ 18:18
国土交通省会見室
三井辨雄 副大臣 

質疑応答

本日は、政務三役会議は開催されておりませんので、私から御報告する事項はございませんが、冒頭に、新潟・福島県における豪雨について御報告させていただきます。
今回の新潟・福島県の豪雨における国土交通省の対応でありますが、これまで4名の方が亡くなり、2名の方が行方不明と聞いております。
また、亡くなられた方々に対しまして、謹んで哀悼の意を表すとともに、被害を受けられた方々に対して、心よりお見舞申し上げます。
今回の豪雨は、三条市笠堀で総雨量が1,000ミリを超えるなど、記録的な大雨となっております。
新潟県・福島県の各地で浸水や土砂災害が発生して、河川、道路、鉄道などが被災しているところでございます。
国土交通省といたしましては、災害発生直後から、被災状況の早期把握、道路や河川の緊急復旧、浸水地域の排水など、応急対応に努めております。
また、災害発生直後から、リエゾンやテックフォースを派遣しているところでもございます。
今後とも、被災地の早期復旧・復興に向けて、関係機関連携の下、地方自治体への支援に全力を尽くしてまいります。
詳細については、事務方にお尋ねいただきたいと思います。
 それから、日本海側拠点港への応募港湾についてでございますが、国土交通省港湾局では、6月3日より日本海側拠点港の募集を開始し、7月29日に締め切らせていただきました。
応募状況としては、日本海側拠点港の検討対象であります26港のうちの23港からの応募がございました。
拠点港の募集は、機能毎に行いましたので、機能毎に見ますと、国際海上コンテナは15港、国際フェリー船・国際RORO船は11港、定点クルーズは3港、背後観光地クルーズは9港、国際定期旅客は8港、原木は4港となっております。
その他の貨物として、LNG、リサイクル貨物といったものを取り上げてはどうかという提案がなされています。

(問)先週末の29日に、「空港運営のあり方に関する検討会」の報告書が最終的に取りまとめられました。
これは、滑走路、それから空港ビルなどの一体的な経営を行い、効率的にするようにという内容、趣旨の提言でございましたが、この提言に関しての副大臣の率直な受け止めをお尋ねします。
また、この報告書に関して言えば、来年夏に実行方針を取りまとめるということを言っているわけですけれども、これに向けての今後の課題なども含めて副大臣のお考えをお尋ねします。
(答)検討会の委員の皆さんには、これまで9回、熱心に御検討を頂きました。
今、お話がありましたように、この報告書はしっかりとした内容でありますので、私たちもこの報告書をしっかりと受け止めながら、地域にとって「真に魅力のある空港」の実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
こうした改革を進めるためには、やはり関係者の皆さんの理解と協力が必要になることから、まずは来年夏の「実行方針」の取りまとめに向け、地方公共団体等の関係者の皆さんの御意見をしっかり頂戴したいと考えております。
また赤字空港にしないためにも、様々な手当を講じてまいりたいと思っております。
民間投資家や空港を抱える地域の関係者の皆さんとも、さらに良く相談していきたいと考えております。

(問)日本海側拠点港への応募なのですが、今回23港44計画ということですが、どのようなことに配慮して、いつ頃までに何計画にするのかというお話を聞かせていただきたいということと、例えば小樽、舞鶴、伏木富山など複数の港湾で共同計画を出しているところがありますが、共同で出している狙いや背景を教えていただけますか。
(答)今おっしゃったように、23港の44計画の応募がございます。
今回、たくさんの応募を頂いたと思っておりますけれども、各地の取組への熱意を含めて、8月中に各応募者からプレゼンテーションをしっかりと行っていただきたいと思います。
また、計画書の詳細についてはこれからしっかり拝見させていただきたいと思います。選定数をあらかじめ何港と決めておく必要はないと考えておりますけれども、提出された計画書の中身は勿論のこと、地元の取組への熱意が非常に重要であると思います。
いずれにせよ、実際に委員会を進めていく中で、委員の方々の御意見を頂戴しながら決定してまいりたいと思っております。
今後の進め方ですが、8月に応募者からのプレゼンテーションを行いまして、最終的には秋頃に、委員会としての結論を得たいと考えております。
なお、プレゼンテーションの日程につきましては、調整が整い次第公表させていただきます。

(問)日本海側拠点港の応募状況なのですけれども、選択と集中ということが大前提にあったと思うのですけれども、一つの県が二つの港で応募をしてきたりとか、一つの県が国際海上コンテナからフェリー、RORO船、クルーズ、原木などと非常に盛りだくさんの応募をしてきている状況にあるのですけれども、これは選択と集中とは相反するものにならないのでしょうか。
(答)応募された機能については、例えば国際定期旅客とか、あるいは外航クルーズとか、2港での応募がありながら1港でも同じようなことを出してくるというところもあるようですので、選択と集中という面からも、今後応募された内容を見て中身を検討したいと思っております。

(問)7月30日に、北海道南西沖地震で被災した奥尻町を視察されたと思いますけれども、東日本大震災の復興について参考になるかどうかという点も含めて、副大臣の御見解をお聞かせ下さい。
(答)私自身、北海道の島は1回も行ったことはなかったのですが、今回の東日本大震災の復旧・復興に向けて、平成5年、今から18年前に、どのように復旧・復興して行ったのかという状況をつぶさに見たいと思い今回視察をしてまいりました。
その中で、新村奥尻町長や皆さんから直接話をお聞きしましたけれども、特に被害の大きかった青苗地区における防潮堤の背後の盛り土ですとか、人口地盤などが非常に参考になりました。また今、被災地で言われている高台移転の問題がありますが、高台移転も集団的に移転するという中で非常に順調に進んでいるということが勉強になりましたし、避難路が随分と整備されているということも、防災面や安全面に配慮した、あるいはハード、ソフトの面からも災害に強いまちづくりがしっかりと行われているということが非常に参考になったと思っております。
いずれにしても、これからの東日本の復旧・復興に向けての参考にしたいと思っております。

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