長安政務官会見要旨
2009年10月22日（木） 11:30 ～ 12:02
国土交通省会見室
長安 豊 大臣政務官
閣議・閣僚懇
今日から定例で毎週木曜日ということで、三役会議で議論されましたことについて記者会見と言いますか、ブリーフィングをさせて頂きます、
長安でございます。よろしくお願いいたします。
今回、この間三役会議は先週の１５日、１回だけでございましたので、余り内容がないと皆さんからは不満が出るかもしれませんけれども内容についてご報告させて頂きます。
前回の三役会議では、まず平成２２年度の概算要求の見直しについてございました。
具体的には皆さんに概算要求の発表をさせて頂いた時に今回の概算要求の組み替えのポイントというものをご説明させて頂いたかと思います。
そういったものについて三役で議論をさせて頂いた訳でございます。
更には次のテーマとしては２２年度の税制改正の要望の見直しでございます。
基本的にこの税制改正の要望の見直しの留意点、更には今後１０月３０日を目途にこの要求を再提出していくというスケジュール感も説明がございました。
今現在、我々分担をしながら関係団体から税制要望のヒアリングを行っているところでございます。
更に次のテーマとしては地球温暖化対策の問題でございます。
中期目標の達成検討チーム会合が１０月１４日に官邸で行われました。
今後、９０年比の２５％削減という目標の達成に向けて各省が何が出来るかを議論して欲しいという菅副総理からのお話があったという内容でございまして、これは省内において今後検討していこうということでございます。
更に、先日第４回副大臣会議が行われまして、辻元副大臣からご説明がございました。
これは主に各省で行われております政策会議の進捗状況の報告でございました。
最後のテーマとして緊急雇用対策本部の今後の雇用対策のとりまとめに向けたスケジュール感についてのご説明が辻元副大臣からございました。
以上が議題となった内容でございます。
この三役会議自体、大臣が常々仰っておられます海洋立国の推進、更には観光立国の推進、航空行政を含めたオープンスカイへの取り組み、更には新幹線の輸出であったりゼネコンの海外進出といった国際競争力の向上、こういったテーマについて様々な課題があります。
それについて、各三役、とりわけ二役ですけれども個々のテーマについて各局と議論を進めているというのがこの三役の流れでございます。
ご質問ございましたら早速受けていきたいと思います。
長安でございます。よろしくお願いいたします。
今回、この間三役会議は先週の１５日、１回だけでございましたので、余り内容がないと皆さんからは不満が出るかもしれませんけれども内容についてご報告させて頂きます。
前回の三役会議では、まず平成２２年度の概算要求の見直しについてございました。
具体的には皆さんに概算要求の発表をさせて頂いた時に今回の概算要求の組み替えのポイントというものをご説明させて頂いたかと思います。
そういったものについて三役で議論をさせて頂いた訳でございます。
更には次のテーマとしては２２年度の税制改正の要望の見直しでございます。
基本的にこの税制改正の要望の見直しの留意点、更には今後１０月３０日を目途にこの要求を再提出していくというスケジュール感も説明がございました。
今現在、我々分担をしながら関係団体から税制要望のヒアリングを行っているところでございます。
更に次のテーマとしては地球温暖化対策の問題でございます。
中期目標の達成検討チーム会合が１０月１４日に官邸で行われました。
今後、９０年比の２５％削減という目標の達成に向けて各省が何が出来るかを議論して欲しいという菅副総理からのお話があったという内容でございまして、これは省内において今後検討していこうということでございます。
更に、先日第４回副大臣会議が行われまして、辻元副大臣からご説明がございました。
これは主に各省で行われております政策会議の進捗状況の報告でございました。
最後のテーマとして緊急雇用対策本部の今後の雇用対策のとりまとめに向けたスケジュール感についてのご説明が辻元副大臣からございました。
以上が議題となった内容でございます。
この三役会議自体、大臣が常々仰っておられます海洋立国の推進、更には観光立国の推進、航空行政を含めたオープンスカイへの取り組み、更には新幹線の輸出であったりゼネコンの海外進出といった国際競争力の向上、こういったテーマについて様々な課題があります。
それについて、各三役、とりわけ二役ですけれども個々のテーマについて各局と議論を進めているというのがこの三役の流れでございます。
ご質問ございましたら早速受けていきたいと思います。
質疑応答
（問）今ご説明頂きました中で、緊急雇用対策の関係で国交省としてどのようなアイディアを持ってらっしゃるのか、公営住宅を活用したような取り組みとか如何でしょうか。
（答）緊急雇用対策本部自身が行われたのは１６日でしたか。政務三役が１５日でしたのでその後になっております。
基本的には国土交通省の関係するところという意味では住宅の困窮者に対する対応であります。
ハローワークでそういった情報を提供する、ワンストップサービスを推進できるのではないか等を現在検討しているところでございます。
具体的には明日とりまとめが行われるということでございますので、そこまでに最終的な意見をまとめていきたいなと思っております。
（問）温暖化対策の件ですが、国交省として具体的に検討している項目とか検討状況についてお話できることがあればお願いします。
（答）国土交通省の中ではとりわけ運輸、或いは住宅建築物等の分野で何が出来るかということになるかと思います。
今後議論していこうということでございまして、今申し上げたような分野について具体的にどのような対策が出来るかということを詰めていきたいと思っています。
（問）税制要望についても具体的に今の検討状況でお話出来ることがあれば教えてください。
（答）報道等では今朝の朝刊等でも踊っておりますけれども、現在まさにヒアリングをしている途上でございます。
ヒアリングをし、それぞれの税制に対する各業界、或いはその関係者の皆さんのご意見をしっかりお伺いして、また関係部局とも相談をしながら個々の税制改正というものが必要かどうかというものを今後しっかり詰めていく状況です。
今の中でこれを廃止するとか、これを拡大するというような具体的なことについてはまだ決まっていないものが大半でございますので差し控えたいと思います。
（問）概算の見直しでは港湾分野を担当なさったと思いますが、昨日大臣が横浜港へ視察に行かれた後にバラマキ的な港湾行政を転換すると、港湾整備も選択と集中でやっていくということを強調なさっていましたが、予算編成過程で具体的な進め方とか実際に拠点化する、集中整備を行う対象の港湾はどこにするのかという議論をされると思いますが、具体的にどういう風に進めていかれますか。
（答）今回の概算要求の段階では今ご質問がございましたように選択と集中を行っていくという前提での概算要求であります。
しかしながら、昨日大臣が記者会見でもお話されましたように、ではどこにするのか、また何カ所にするのかというのはこれからの議論であります。
ただ、港湾については皆さんご存じのように昔の神戸港、あれだけ取り扱いがあったものが釜山港に多く流れてしまっている現実があります。
日本の国益というものを考えた時にやはり港湾の選択と集中ということを図り、効率良く日本から物を輸出する、或いは輸入するという環境整備が必要だという考えでいる訳です。
スーパー中枢港湾だけを見てみましても現在３つのスーパー中枢港湾がある訳です。
この３つに横並びで予算を付けていく、しかしながら果たしてそうすることによって日本からの外交航路というものが充実しているのかというと中々そうではない訳です。
また、日本の国内でのフィーダー輸送と言いますか、内航海運についても中々集中がされていないが故に効率がある種劣っている部分もあるかと思います。
そこをしっかりと三役会議の中でも今後議論を進めながらスーパー中枢港湾、更にはバルクの港についても選択と集中を行っていこうと考えています。
しかしながらこの三役で全てを決めていくということではございません。
今申し上げましたスーパー中枢港湾、更にはバルクの港湾についての選択と集中ということに関しては、やはり当該の港の方々に手を挙げて頂くという形が良いのではないか。
それをしっかりと透明な形で皆さんにお示しをし、集中を図っていくというプロセスを踏んでいきたいと思っています。
恐らくそれが来年２２年度辺りには大分絞り込め、結論まで持っていける位の時間軸ではないかなと思っておりますけれども、まだプロセスをどのようなやり方するのかということも鋭意各部局とも詰めている途上でございまして、また国土交通省成長戦略会議でも様々なご意見をお伺いしながらこの選択と集中に向けて取り組んでいきたいと考えております。
（問）スーパー中枢港湾は今３地域に集中してこれまで整備して来ている訳ですが、その３つを更に２つとか１つとかにするということはあり得る訳ですか。
（答）選択と集中ですからこの３つを２つ、ないしは１つにしていこうという考えです。
（問）逆に言うと、どれかはスーパー中枢港湾から落ちるということはある訳ですか。
（答）今現在３つのスーパー中枢港湾があって、その中から１つ、ないし２つをハイパーと言うのかウルトラと言うのか、そういう中枢港湾にするように重点的に投資していこうという考えで、ここがスーパー中枢港湾でなくなるということではありません。
ここもある程度の貨物の取り扱いが現在もある訳でありまして、そこから直接外航航路に乗せる物もあれば、或いは選択と集中された港に荷物を集めることによってそこの集中を行って効率の良い海上輸送を行っていこうという考えです。
（問）もう一方のバルクを使う方の港なんですが、これはどんなイメージですか。各地方に１つというような考え方があるのか、コンビナートといいますかニーズの強い所の中で集中していくという考え方なのか。
（答）バルクについては、スーパー中枢港湾よりも複雑です。
ご存じのように、トウモロコシのような穀物、或いは石炭、更には鉄鉱石といったものが中心になるかと思いますが、基本的にバルクの港の背後には生産工場があります。
そことの兼ね合いがあるというのも事実です。
しかしながら工場があるからといって全ての港を同じように整備をしていると当然よく言われますようにスーパーパナマックスのような大型船が入る岸壁が中々整備されてこないということになってしまう訳です。
だからこそ我々は現在、例えば穀物で言いますと、ある程度港を集約することによって効率良い運営を行っていくことが出来るのではないかと考えています。
これはただ単に港を集約するだけでは効率化は図れません。
勿論横持ちと言いますかフィーダーの内航海運をどう利用していくのか。
また鉄道輸送をどうしていくのか。
これはモーダルシフトということにも関わってくる問題です。
それを総合的に判断しながらバルクの港についても選択と集中を図っていきたいと考えております。
（問）ＪＡＬの件ですが、藤井財務大臣は前原大臣との会談後に、数日以内、今週中にも改めて前原大臣が会いに来るだろうと言っていますが、これについていつ頃を目途に前原大臣が次回２回目の会談を行うのでしょうか。
（答）冷たくお答えすれば、これは三役では議論されていませんのでということになるかと思います。
一方で現在、昨日報道されましたように藤井財務大臣と前原大臣のそのような議論があったということはお伺いしております。
スケジュール感についてはまだ何時行くかも再度お会いしてということは、まだ私の方でも掌握しておりません。
（問）大臣直属のタスクフォースのメンバーがＪＡＬの役員になるとご本人達が言っているそうですが、これについては骨子が出来上がった段階でタスクフォースが解散してそのままなのか。それともＪＡＬの役員になった方がいいのか。どのように思いますか。
（答）この役員に就かれるとＣＲＯですか、という報道は私も拝見しています。しかしながらそれが正式に私共の下に、例えば承諾を得るだとか相談があったという話ではありませんので、今の段階でそれが良いとか悪いとかというのを軽々に申し上げるべきではないと考えております。
（問）大臣が空整特会の見直し案について三役で話し合って、あらかた案が出来たようですが、それについては可能な範囲でお話し下さい。
（答）空整特会についてはこの間何度か議論をしております。
大臣が何度も記者会見で仰られていますように、この空整特会という仕組みがまさに道路特定財源と同じような仕組みで、毎年使い切りのプール制というところが地方の空港の整備という部分で非効率な部分が多々あったということです。
それを如何に今後無いようにこの空整特会事態を見直していくのかという課題であります。
具体的に申し上げられる部分はまだ検討中の部分が大半でございますが、例えば空整特会の大きな収入といいますと着陸料になります。
着陸料は今まで空港の整備にも充てられてきた訳であります。
その扱いをどうするのかということも１つの大きなテーマであります。
まだしかしながらこういった可能性はいろいろある訳ですね、特会自身を無くしてしまうなんていう議論もされている専門家の方もいらっしゃいますし、我々はそれを様々な案の中から今後の空港整備のあるべき姿というものを見つけ出していきたい。
そのための特会改革だと思っていますが、まだ結論は出ている訳ではございません。
（問）着陸料ですが、引き下げを検討されているということだと思いますが、引き下げた場合に財投借入金の返済厳守に穴が空くというかそういうことが起こると思いますが、そこは財務省と協議に入っているのでしょうか。
（答）空港着陸料を引き下げた場合には当然歳入自体が減る訳で、では何で補填するのかという議論になるかと思います。
これは言えることですが、大臣も仰っていましたが、空港を整備していく時に空整特会の中からやっていくということではなくて必要な空港であれば必要な整備であれば堂々と胸を張って一般会計から捻出していくというのが筋ではないかということだと思います。
しかしながら今お話しございましたように、着陸料を下げることによって空整特会の収入が減る、減ると財投の部分で増やさないといけないのか一般財源で増やさなければいけないのか、当然議論になってくる訳です。
ただそれも固まっていないうちで財務省に話を持っていくということもおかしな話で、これから我々三役の中でしっかりと議論をした中で、こういった形でいくのがいいのではないかという形がまとまった段階で今後財務省その他関係省庁との折衝になっていくのではないかと考えております。
（問）今の話はいつ頃を目途に結論を出したいのか。それが反映されるのは何年度の予算からですか。
（答）勿論、空整特会は平成２２年度から反映していきたいと思っております。
ただ、予算が年末までに出てくるという時間との戦いであるというのは現実であります。
この中身の議論を見ながら直ぐにでもやってしまえるのか、或いはもう少し時間をくれた方がいいのか検討していきたいと思っています。
（問）今週中、来週中に出来るというものでもない。
（答）もう少し時間が掛かるのではないかと私の肌感覚で思っています。
（問）空整特会の関係で大臣が仰っているのはムダな空港が作られてきたというお話しですが、具体的に特会でムダな所は何処を指しているのか。特会が出来てから離島の空港が多い訳ですから、何処のことを指して言っているのでしょうか。
（答）出来上がった空港に対してここがムダだったというのは中々厳しい質問な訳でありますが、空港自体がムダという印象は与えたかもしれませんが、例えば地方空港等で殆ど使われていない国際専用ターミナルといったものもあります。
そういったものは果たして本当に必要があったのかという観点であります。
しかしながら一方で一旦造ってしまったものをムダですと決めつけてやっていくには、これはあまりにも性急すぎるのではないかと私は思っております。
地域の皆さんの声というものをしっかりとお伺いしながら、今後整備また維持管理も含めて我々議論していかなければならないなと思っております。
今の段階でどの空港が特にこの空港がムダなんだというようなものをお示しするべきではないと思っています。
（問）特会の中で管制官の給与が支払われていまして、安全に関する観点からも特会で補うべきだという議論があるかと思いますが、安全という面から考えて、特会を無くした場合どうしていくかというところはどう整理されますか。
（答）特会を全て廃止するという前提に立てば、今仰られたような安全面への配慮というものが必要になるのは自明であります。
しかしながら今我々はまずは特会自体を見直そうではないかということで特会自体は基本的には存続の方向で議論はしている最中であります。
その中で今までと同じように安全面への配慮はなされると我々考えております。
（問）概算要求の関係で、公共事業費１４％減ということで地域建設業の雇用対策、農業や林業という話が出ているところですが、その辺り政務三役会議では具体的なテーマになっていますか。
（答）時間の限りがありましたので、細かく議論がされた訳ではありません。
しかしながらご指摘のように公共事業が減れば地域への景気への影響というものも当然考えなければなりません。
しかしながら我々の大きな考えというのは今までのように公共事業をばらまけば景気が良くなる考えではありません。
子ども手当を始めとした可処分所得を上げるということをすることによって個人の方々の消費を上げていく。
今景気を支える大きな指標である消費が低迷しているということは、バブル崩壊後長らく言われてきたことです。
そこを刺激することによって地方もまた都会も景気を上げていくという日本の成長に繋げていくという考えであります。
具体的に地方がこれだけ疲弊している中でどのような施策を今後特別に打っていくのかということまでは議論はされておりません。
（問）先程、３つを１つ或いは２つに絞り込むと仰いましたが、年末までの来年度予算案が始まるまでに２つ或いは１つがウルトラなりハイパーなりみたいなことが選定されるということでよろしいでしょうか。
（答）３つを絞り込むという話しはそんなに簡単な話しではないと思っております。
先程申し上げましたように、勿論、昨日も横浜市長、横浜港手を挙げたいというようなお話しもございましたけれども、手を挙げて頂くのはすぐに出来る話しだと思います。
しかしながら、ただ単に手を挙げて頂くのではなくて、これからどのような港湾だけでなくて、その周りの道路の整備であるのか、或いは鉄道とのリンクであるのか、また内航海運との兼ね合いというものを、これを総合的に我々判断したいと思っております。
そういった提案をして頂いた中での選定作業ということになっていきますので、年末までもう２ヶ月ちょっとしかない中で、そのタイミングで最終的な絞り込みまでいくというのは時間的に無理ではないかなと思っております。
（問）手を挙げてもらいたいと仰ったように、スーパー中枢港湾を抱えている地元自治体が中心になって、将来地方の港としてはこういう風にしたいという将来図みたいなものをまとめて提出してくださいと、プレゼンみたいなものをして下さいと、それを国土交通省の方でどれが良いかを、いろいろな判断基準があると思うのですが、そうして選ぶというイメージでよろしいのでしょうか。
（答）まだ具体的にどういった手続きで決めていく、どういったもので手を挙げてもらうかというのが最終的に固まっている訳ではありません。
これは逆に言いますと、今後の政務三役でも議論をしていく課題であります。
何れにいたしましても、一番重要なのは選定過程というものが皆様方に見える、要は透明性があると、恣意的な選択をしていないということが皆様にお示しされることが重要ではないかなと考えております。
（問）バルクの港なのですが、どちらかというと鉄鋼原料が優先なのか、それとも穀物なのかというのを教えて下さい。
それからスーパー中枢バルク港というか、１箇所、２箇所、３箇所、一体何箇所ぐらいのイメージを持たれているか教えて下さい。
（答）バルクの場合は、鉄鋼石、或いは石炭、穀物、これをどちらを重視するのかというご質問ですけれども、１つの港で鉄鉱石も石炭も穀物もというような考え方をしている訳ではありません。
トウモロコシを始めとした穀物に関してはこれぐらいだろう、或いは鉄鉱石に関してはこれぐらいだろうということで、これはそれぞれ別の観点から集中を図っていきたいと今の段階では考えております。
箇所数については、スーパー中枢港湾についてもそうでありますけれども、基本的には先程申し上げましたように、提案をして頂く、手を挙げて頂く、手を挙げて頂いた中でそれを幾つに絞り込むのが一番日本の競争力を高めていくのかという観点から最終的に決めていきたいと思っております。
最初から幾つにしますということは予断を持って考えていない訳であります。
（問）今朝頃、国土交通委員会の質問研究会がありまして、今日は八ッ場ダムについて激しい議論がありました。
その中で国土交通委員のお１人として三日月政務官も参加された訳なのですが、今日の政務三役会議の中でその話しが出たのか、それについてどういう受け止めをされたのか、またそういう政府与党一元化の動きの中で政策会議がある一方でそういう会議が行われるということについての政務官のご所見をお聞かせ下さい。
（答）私の諒解では、この質問問題研究会というものは、政府与党一元化の中で与党の方々の意見を幅広く吸収する一環だと聞いております。
今朝この質問問題研究会が９時からあって、三日月政務官がご出席されて様々な意見をお伺いしてきたというのは聞いております。
しかしながら、それを以て三役会議がまだ開かれておりませんので、おそらく次回の三役会議の時に与党の皆様のご意見はこういう雰囲気だったという報告がなされるのではないかなと思っております。
（問）先週発表された概算要求について、政務三役としての判断理由について１つお聞きしたいのですが。
お聞きしたい内容は、建設業の下請資金繰り支援についてです。
補正予算の見直しの会見の際に、私が政務官にご質問差し上げた際に、この下請資金繰り支援について、２０１０年度以降も必要だと考えていると仰っておりますが、現在の概算要求には含まれておりませんが、その後の判断理由について教えて下さい。
（答）前回補正の見直しの時にご質問を頂いたのを覚えております。
今回、下請資金繰りのファクタリングの件に関しましては、実は私が担当しなかったというのが実際のところであります。
しかしながら、この概算での担当者の方には前回補正で見直したのは２２年度分だから、２２年度の手当が必要ではないかというお話しまでいたしました。
しかしながら、新たな担当の方々が総合的に判断をする中で、この２２年度の概算要求には盛り込むべきではないという判断をされたということでございまして、ここは総合的な判断をしたということしかお答え出来ないというのが正直なところでございます。
（問）総合的な判断というのがよく分からないのですが、そこについて例えば政務三役の中で判断理由についてやり取りがあったという訳ではないという理解でよろしいでしょうか。
（答）具体的に申し上げますと、様々な施策がある中で、これをどうしてあなたは切ったんだとか、どうしてあなたは付けたんだというような、細かいところまで正直議論は出来ておりません。
（問）今日、行政刷新会議がありまして、事業仕分けの件について各省に対して説明があったということですが、現状で国土交通省に関わるものがどういうものになりそうかということと、基本的に公開でやるべきという指示があったということですが、これをどのようにやっていかれるのかと、現状でお話し出来る範囲でお聞かせ願います。
（答）今日、行政刷新会議があるというのも私もお伺いしておりますけれども、先程も申し上げましたように、まだ三役会議が開かれておりませんので、具体的な中身についての報告をまだ受けておりません。
恐らく、それも次回の三役会議までには報告されて、我々三役としての行政刷新の事業仕分けについての対応ということも議論されていくんだと思っております。
（問）ＣＯ２の話しで、年末にポスト京都のＣＯＰ１５の会合が持たれる訳なんですけれども、その前に国際海運の二酸化炭素排出については、ポスト京都後に本格議論になるだろうと言われていますが、日本が、国土交通省海事局当たりから具体的な海運の削減メソッドをかなり詳しく提示していて国際的な評価がすごく高いと聞いているのですが、海運の今後の成長産業になってくると思うのですが、国土交通省として今後どのようにこの海運の二酸化炭素削減の議論を進めていかれるおつもりか、これまでの議論ですとかご意見があれば伺いたいのですが。
（答）このＣＯ２排出９０年比２５％減というのは、これは鳩山総理自身がおっしゃられたことであります。
我々各省の三役というものが、自らの省の中で何が出来るのかということを正に今から議論をしていこうというところであるのも事実であります。
先程申し上げましたように、運輸の部門だけでなくて住宅の部門であったり建築物の部門であったりと様々な課題があります。
その課題を共有は現在しておりますけれども、具体的にこの分野においてどのような取り組みをしていこうというところまでまだ至っておりません。
しかしながら、おっしゃられたようにＣＯＰ１５が年末にある訳で、それなりに方向性というものは三役でも議論をして出していきたいなと思っております。
（問）２６日の日米航空協議がありますが、どういう話し合いになるのかというのと、どういうスタンスで臨むのかというのを教えて下さい。
（答）この日米航空協議については三役ではまだ全く議論をされておりませんけれども、あくまでも日本の空をオープンスカイにしていくという我々思いであります。
しかしながら一方でアメリカでは、アメリカの国内においてはカボタージュが認められていないという現実もあります。
ご存じのように、２０１０年に羽田のＤ滑走路が共用開始となる訳です。
その時の増枠便についての具体的な交渉がなされていく訳でありますけれども、この日米航空交渉、今現在成田においても米国枠というものが多くの割合を占めております。
日本の本邦の航空会社の枠というものが５０％に全然届いていないという現実もある訳です。
そういったある意味大きい議論もしていかなければならないと思っております。
ただ、具体的な中身については、今後、今度１１月にワシントンＤＣで開催されると思いますので、交渉の状況を見ながらまたご報告させて頂きたいと思っております。
（答）緊急雇用対策本部自身が行われたのは１６日でしたか。政務三役が１５日でしたのでその後になっております。
基本的には国土交通省の関係するところという意味では住宅の困窮者に対する対応であります。
ハローワークでそういった情報を提供する、ワンストップサービスを推進できるのではないか等を現在検討しているところでございます。
具体的には明日とりまとめが行われるということでございますので、そこまでに最終的な意見をまとめていきたいなと思っております。
（問）温暖化対策の件ですが、国交省として具体的に検討している項目とか検討状況についてお話できることがあればお願いします。
（答）国土交通省の中ではとりわけ運輸、或いは住宅建築物等の分野で何が出来るかということになるかと思います。
今後議論していこうということでございまして、今申し上げたような分野について具体的にどのような対策が出来るかということを詰めていきたいと思っています。
（問）税制要望についても具体的に今の検討状況でお話出来ることがあれば教えてください。
（答）報道等では今朝の朝刊等でも踊っておりますけれども、現在まさにヒアリングをしている途上でございます。
ヒアリングをし、それぞれの税制に対する各業界、或いはその関係者の皆さんのご意見をしっかりお伺いして、また関係部局とも相談をしながら個々の税制改正というものが必要かどうかというものを今後しっかり詰めていく状況です。
今の中でこれを廃止するとか、これを拡大するというような具体的なことについてはまだ決まっていないものが大半でございますので差し控えたいと思います。
（問）概算の見直しでは港湾分野を担当なさったと思いますが、昨日大臣が横浜港へ視察に行かれた後にバラマキ的な港湾行政を転換すると、港湾整備も選択と集中でやっていくということを強調なさっていましたが、予算編成過程で具体的な進め方とか実際に拠点化する、集中整備を行う対象の港湾はどこにするのかという議論をされると思いますが、具体的にどういう風に進めていかれますか。
（答）今回の概算要求の段階では今ご質問がございましたように選択と集中を行っていくという前提での概算要求であります。
しかしながら、昨日大臣が記者会見でもお話されましたように、ではどこにするのか、また何カ所にするのかというのはこれからの議論であります。
ただ、港湾については皆さんご存じのように昔の神戸港、あれだけ取り扱いがあったものが釜山港に多く流れてしまっている現実があります。
日本の国益というものを考えた時にやはり港湾の選択と集中ということを図り、効率良く日本から物を輸出する、或いは輸入するという環境整備が必要だという考えでいる訳です。
スーパー中枢港湾だけを見てみましても現在３つのスーパー中枢港湾がある訳です。
この３つに横並びで予算を付けていく、しかしながら果たしてそうすることによって日本からの外交航路というものが充実しているのかというと中々そうではない訳です。
また、日本の国内でのフィーダー輸送と言いますか、内航海運についても中々集中がされていないが故に効率がある種劣っている部分もあるかと思います。
そこをしっかりと三役会議の中でも今後議論を進めながらスーパー中枢港湾、更にはバルクの港についても選択と集中を行っていこうと考えています。
しかしながらこの三役で全てを決めていくということではございません。
今申し上げましたスーパー中枢港湾、更にはバルクの港湾についての選択と集中ということに関しては、やはり当該の港の方々に手を挙げて頂くという形が良いのではないか。
それをしっかりと透明な形で皆さんにお示しをし、集中を図っていくというプロセスを踏んでいきたいと思っています。
恐らくそれが来年２２年度辺りには大分絞り込め、結論まで持っていける位の時間軸ではないかなと思っておりますけれども、まだプロセスをどのようなやり方するのかということも鋭意各部局とも詰めている途上でございまして、また国土交通省成長戦略会議でも様々なご意見をお伺いしながらこの選択と集中に向けて取り組んでいきたいと考えております。
（問）スーパー中枢港湾は今３地域に集中してこれまで整備して来ている訳ですが、その３つを更に２つとか１つとかにするということはあり得る訳ですか。
（答）選択と集中ですからこの３つを２つ、ないしは１つにしていこうという考えです。
（問）逆に言うと、どれかはスーパー中枢港湾から落ちるということはある訳ですか。
（答）今現在３つのスーパー中枢港湾があって、その中から１つ、ないし２つをハイパーと言うのかウルトラと言うのか、そういう中枢港湾にするように重点的に投資していこうという考えで、ここがスーパー中枢港湾でなくなるということではありません。
ここもある程度の貨物の取り扱いが現在もある訳でありまして、そこから直接外航航路に乗せる物もあれば、或いは選択と集中された港に荷物を集めることによってそこの集中を行って効率の良い海上輸送を行っていこうという考えです。
（問）もう一方のバルクを使う方の港なんですが、これはどんなイメージですか。各地方に１つというような考え方があるのか、コンビナートといいますかニーズの強い所の中で集中していくという考え方なのか。
（答）バルクについては、スーパー中枢港湾よりも複雑です。
ご存じのように、トウモロコシのような穀物、或いは石炭、更には鉄鉱石といったものが中心になるかと思いますが、基本的にバルクの港の背後には生産工場があります。
そことの兼ね合いがあるというのも事実です。
しかしながら工場があるからといって全ての港を同じように整備をしていると当然よく言われますようにスーパーパナマックスのような大型船が入る岸壁が中々整備されてこないということになってしまう訳です。
だからこそ我々は現在、例えば穀物で言いますと、ある程度港を集約することによって効率良い運営を行っていくことが出来るのではないかと考えています。
これはただ単に港を集約するだけでは効率化は図れません。
勿論横持ちと言いますかフィーダーの内航海運をどう利用していくのか。
また鉄道輸送をどうしていくのか。
これはモーダルシフトということにも関わってくる問題です。
それを総合的に判断しながらバルクの港についても選択と集中を図っていきたいと考えております。
（問）ＪＡＬの件ですが、藤井財務大臣は前原大臣との会談後に、数日以内、今週中にも改めて前原大臣が会いに来るだろうと言っていますが、これについていつ頃を目途に前原大臣が次回２回目の会談を行うのでしょうか。
（答）冷たくお答えすれば、これは三役では議論されていませんのでということになるかと思います。
一方で現在、昨日報道されましたように藤井財務大臣と前原大臣のそのような議論があったということはお伺いしております。
スケジュール感についてはまだ何時行くかも再度お会いしてということは、まだ私の方でも掌握しておりません。
（問）大臣直属のタスクフォースのメンバーがＪＡＬの役員になるとご本人達が言っているそうですが、これについては骨子が出来上がった段階でタスクフォースが解散してそのままなのか。それともＪＡＬの役員になった方がいいのか。どのように思いますか。
（答）この役員に就かれるとＣＲＯですか、という報道は私も拝見しています。しかしながらそれが正式に私共の下に、例えば承諾を得るだとか相談があったという話ではありませんので、今の段階でそれが良いとか悪いとかというのを軽々に申し上げるべきではないと考えております。
（問）大臣が空整特会の見直し案について三役で話し合って、あらかた案が出来たようですが、それについては可能な範囲でお話し下さい。
（答）空整特会についてはこの間何度か議論をしております。
大臣が何度も記者会見で仰られていますように、この空整特会という仕組みがまさに道路特定財源と同じような仕組みで、毎年使い切りのプール制というところが地方の空港の整備という部分で非効率な部分が多々あったということです。
それを如何に今後無いようにこの空整特会事態を見直していくのかという課題であります。
具体的に申し上げられる部分はまだ検討中の部分が大半でございますが、例えば空整特会の大きな収入といいますと着陸料になります。
着陸料は今まで空港の整備にも充てられてきた訳であります。
その扱いをどうするのかということも１つの大きなテーマであります。
まだしかしながらこういった可能性はいろいろある訳ですね、特会自身を無くしてしまうなんていう議論もされている専門家の方もいらっしゃいますし、我々はそれを様々な案の中から今後の空港整備のあるべき姿というものを見つけ出していきたい。
そのための特会改革だと思っていますが、まだ結論は出ている訳ではございません。
（問）着陸料ですが、引き下げを検討されているということだと思いますが、引き下げた場合に財投借入金の返済厳守に穴が空くというかそういうことが起こると思いますが、そこは財務省と協議に入っているのでしょうか。
（答）空港着陸料を引き下げた場合には当然歳入自体が減る訳で、では何で補填するのかという議論になるかと思います。
これは言えることですが、大臣も仰っていましたが、空港を整備していく時に空整特会の中からやっていくということではなくて必要な空港であれば必要な整備であれば堂々と胸を張って一般会計から捻出していくというのが筋ではないかということだと思います。
しかしながら今お話しございましたように、着陸料を下げることによって空整特会の収入が減る、減ると財投の部分で増やさないといけないのか一般財源で増やさなければいけないのか、当然議論になってくる訳です。
ただそれも固まっていないうちで財務省に話を持っていくということもおかしな話で、これから我々三役の中でしっかりと議論をした中で、こういった形でいくのがいいのではないかという形がまとまった段階で今後財務省その他関係省庁との折衝になっていくのではないかと考えております。
（問）今の話はいつ頃を目途に結論を出したいのか。それが反映されるのは何年度の予算からですか。
（答）勿論、空整特会は平成２２年度から反映していきたいと思っております。
ただ、予算が年末までに出てくるという時間との戦いであるというのは現実であります。
この中身の議論を見ながら直ぐにでもやってしまえるのか、或いはもう少し時間をくれた方がいいのか検討していきたいと思っています。
（問）今週中、来週中に出来るというものでもない。
（答）もう少し時間が掛かるのではないかと私の肌感覚で思っています。
（問）空整特会の関係で大臣が仰っているのはムダな空港が作られてきたというお話しですが、具体的に特会でムダな所は何処を指しているのか。特会が出来てから離島の空港が多い訳ですから、何処のことを指して言っているのでしょうか。
（答）出来上がった空港に対してここがムダだったというのは中々厳しい質問な訳でありますが、空港自体がムダという印象は与えたかもしれませんが、例えば地方空港等で殆ど使われていない国際専用ターミナルといったものもあります。
そういったものは果たして本当に必要があったのかという観点であります。
しかしながら一方で一旦造ってしまったものをムダですと決めつけてやっていくには、これはあまりにも性急すぎるのではないかと私は思っております。
地域の皆さんの声というものをしっかりとお伺いしながら、今後整備また維持管理も含めて我々議論していかなければならないなと思っております。
今の段階でどの空港が特にこの空港がムダなんだというようなものをお示しするべきではないと思っています。
（問）特会の中で管制官の給与が支払われていまして、安全に関する観点からも特会で補うべきだという議論があるかと思いますが、安全という面から考えて、特会を無くした場合どうしていくかというところはどう整理されますか。
（答）特会を全て廃止するという前提に立てば、今仰られたような安全面への配慮というものが必要になるのは自明であります。
しかしながら今我々はまずは特会自体を見直そうではないかということで特会自体は基本的には存続の方向で議論はしている最中であります。
その中で今までと同じように安全面への配慮はなされると我々考えております。
（問）概算要求の関係で、公共事業費１４％減ということで地域建設業の雇用対策、農業や林業という話が出ているところですが、その辺り政務三役会議では具体的なテーマになっていますか。
（答）時間の限りがありましたので、細かく議論がされた訳ではありません。
しかしながらご指摘のように公共事業が減れば地域への景気への影響というものも当然考えなければなりません。
しかしながら我々の大きな考えというのは今までのように公共事業をばらまけば景気が良くなる考えではありません。
子ども手当を始めとした可処分所得を上げるということをすることによって個人の方々の消費を上げていく。
今景気を支える大きな指標である消費が低迷しているということは、バブル崩壊後長らく言われてきたことです。
そこを刺激することによって地方もまた都会も景気を上げていくという日本の成長に繋げていくという考えであります。
具体的に地方がこれだけ疲弊している中でどのような施策を今後特別に打っていくのかということまでは議論はされておりません。
（問）先程、３つを１つ或いは２つに絞り込むと仰いましたが、年末までの来年度予算案が始まるまでに２つ或いは１つがウルトラなりハイパーなりみたいなことが選定されるということでよろしいでしょうか。
（答）３つを絞り込むという話しはそんなに簡単な話しではないと思っております。
先程申し上げましたように、勿論、昨日も横浜市長、横浜港手を挙げたいというようなお話しもございましたけれども、手を挙げて頂くのはすぐに出来る話しだと思います。
しかしながら、ただ単に手を挙げて頂くのではなくて、これからどのような港湾だけでなくて、その周りの道路の整備であるのか、或いは鉄道とのリンクであるのか、また内航海運との兼ね合いというものを、これを総合的に我々判断したいと思っております。
そういった提案をして頂いた中での選定作業ということになっていきますので、年末までもう２ヶ月ちょっとしかない中で、そのタイミングで最終的な絞り込みまでいくというのは時間的に無理ではないかなと思っております。
（問）手を挙げてもらいたいと仰ったように、スーパー中枢港湾を抱えている地元自治体が中心になって、将来地方の港としてはこういう風にしたいという将来図みたいなものをまとめて提出してくださいと、プレゼンみたいなものをして下さいと、それを国土交通省の方でどれが良いかを、いろいろな判断基準があると思うのですが、そうして選ぶというイメージでよろしいのでしょうか。
（答）まだ具体的にどういった手続きで決めていく、どういったもので手を挙げてもらうかというのが最終的に固まっている訳ではありません。
これは逆に言いますと、今後の政務三役でも議論をしていく課題であります。
何れにいたしましても、一番重要なのは選定過程というものが皆様方に見える、要は透明性があると、恣意的な選択をしていないということが皆様にお示しされることが重要ではないかなと考えております。
（問）バルクの港なのですが、どちらかというと鉄鋼原料が優先なのか、それとも穀物なのかというのを教えて下さい。
それからスーパー中枢バルク港というか、１箇所、２箇所、３箇所、一体何箇所ぐらいのイメージを持たれているか教えて下さい。
（答）バルクの場合は、鉄鋼石、或いは石炭、穀物、これをどちらを重視するのかというご質問ですけれども、１つの港で鉄鉱石も石炭も穀物もというような考え方をしている訳ではありません。
トウモロコシを始めとした穀物に関してはこれぐらいだろう、或いは鉄鉱石に関してはこれぐらいだろうということで、これはそれぞれ別の観点から集中を図っていきたいと今の段階では考えております。
箇所数については、スーパー中枢港湾についてもそうでありますけれども、基本的には先程申し上げましたように、提案をして頂く、手を挙げて頂く、手を挙げて頂いた中でそれを幾つに絞り込むのが一番日本の競争力を高めていくのかという観点から最終的に決めていきたいと思っております。
最初から幾つにしますということは予断を持って考えていない訳であります。
（問）今朝頃、国土交通委員会の質問研究会がありまして、今日は八ッ場ダムについて激しい議論がありました。
その中で国土交通委員のお１人として三日月政務官も参加された訳なのですが、今日の政務三役会議の中でその話しが出たのか、それについてどういう受け止めをされたのか、またそういう政府与党一元化の動きの中で政策会議がある一方でそういう会議が行われるということについての政務官のご所見をお聞かせ下さい。
（答）私の諒解では、この質問問題研究会というものは、政府与党一元化の中で与党の方々の意見を幅広く吸収する一環だと聞いております。
今朝この質問問題研究会が９時からあって、三日月政務官がご出席されて様々な意見をお伺いしてきたというのは聞いております。
しかしながら、それを以て三役会議がまだ開かれておりませんので、おそらく次回の三役会議の時に与党の皆様のご意見はこういう雰囲気だったという報告がなされるのではないかなと思っております。
（問）先週発表された概算要求について、政務三役としての判断理由について１つお聞きしたいのですが。
お聞きしたい内容は、建設業の下請資金繰り支援についてです。
補正予算の見直しの会見の際に、私が政務官にご質問差し上げた際に、この下請資金繰り支援について、２０１０年度以降も必要だと考えていると仰っておりますが、現在の概算要求には含まれておりませんが、その後の判断理由について教えて下さい。
（答）前回補正の見直しの時にご質問を頂いたのを覚えております。
今回、下請資金繰りのファクタリングの件に関しましては、実は私が担当しなかったというのが実際のところであります。
しかしながら、この概算での担当者の方には前回補正で見直したのは２２年度分だから、２２年度の手当が必要ではないかというお話しまでいたしました。
しかしながら、新たな担当の方々が総合的に判断をする中で、この２２年度の概算要求には盛り込むべきではないという判断をされたということでございまして、ここは総合的な判断をしたということしかお答え出来ないというのが正直なところでございます。
（問）総合的な判断というのがよく分からないのですが、そこについて例えば政務三役の中で判断理由についてやり取りがあったという訳ではないという理解でよろしいでしょうか。
（答）具体的に申し上げますと、様々な施策がある中で、これをどうしてあなたは切ったんだとか、どうしてあなたは付けたんだというような、細かいところまで正直議論は出来ておりません。
（問）今日、行政刷新会議がありまして、事業仕分けの件について各省に対して説明があったということですが、現状で国土交通省に関わるものがどういうものになりそうかということと、基本的に公開でやるべきという指示があったということですが、これをどのようにやっていかれるのかと、現状でお話し出来る範囲でお聞かせ願います。
（答）今日、行政刷新会議があるというのも私もお伺いしておりますけれども、先程も申し上げましたように、まだ三役会議が開かれておりませんので、具体的な中身についての報告をまだ受けておりません。
恐らく、それも次回の三役会議までには報告されて、我々三役としての行政刷新の事業仕分けについての対応ということも議論されていくんだと思っております。
（問）ＣＯ２の話しで、年末にポスト京都のＣＯＰ１５の会合が持たれる訳なんですけれども、その前に国際海運の二酸化炭素排出については、ポスト京都後に本格議論になるだろうと言われていますが、日本が、国土交通省海事局当たりから具体的な海運の削減メソッドをかなり詳しく提示していて国際的な評価がすごく高いと聞いているのですが、海運の今後の成長産業になってくると思うのですが、国土交通省として今後どのようにこの海運の二酸化炭素削減の議論を進めていかれるおつもりか、これまでの議論ですとかご意見があれば伺いたいのですが。
（答）このＣＯ２排出９０年比２５％減というのは、これは鳩山総理自身がおっしゃられたことであります。
我々各省の三役というものが、自らの省の中で何が出来るのかということを正に今から議論をしていこうというところであるのも事実であります。
先程申し上げましたように、運輸の部門だけでなくて住宅の部門であったり建築物の部門であったりと様々な課題があります。
その課題を共有は現在しておりますけれども、具体的にこの分野においてどのような取り組みをしていこうというところまでまだ至っておりません。
しかしながら、おっしゃられたようにＣＯＰ１５が年末にある訳で、それなりに方向性というものは三役でも議論をして出していきたいなと思っております。
（問）２６日の日米航空協議がありますが、どういう話し合いになるのかというのと、どういうスタンスで臨むのかというのを教えて下さい。
（答）この日米航空協議については三役ではまだ全く議論をされておりませんけれども、あくまでも日本の空をオープンスカイにしていくという我々思いであります。
しかしながら一方でアメリカでは、アメリカの国内においてはカボタージュが認められていないという現実もあります。
ご存じのように、２０１０年に羽田のＤ滑走路が共用開始となる訳です。
その時の増枠便についての具体的な交渉がなされていく訳でありますけれども、この日米航空交渉、今現在成田においても米国枠というものが多くの割合を占めております。
日本の本邦の航空会社の枠というものが５０％に全然届いていないという現実もある訳です。
そういったある意味大きい議論もしていかなければならないと思っております。
ただ、具体的な中身については、今後、今度１１月にワシントンＤＣで開催されると思いますので、交渉の状況を見ながらまたご報告させて頂きたいと思っております。
