副大臣・大臣政務官会見

長安大臣政務官会見要旨

2009年11月26日(木) 16:00 ~ 16:20
国土交通省会見室
長安大臣政務官 

閣議・閣僚懇

昨日12時から政務三役の会議がございました。
この内容についてご報告申し上げます。
まずは先週もお話いたしましたけれども次期通常国会での提出法案の議論がございました。
個別の法案については、引き続き検討中の状況でございます。もう1点、経済対策についてでございます。
馬淵副大臣から菅副総理の下で経済対策検討チームの会合がこの間行われて参りましたけれども、その議論の途中経過のご報告がございました。
エコ住宅ポイント等が新聞等でも報道されておりますけれども、これも議論をしております。
明日もう1度会合が開かれると聞いておりますけれども、最終的に明日とりまとめるのかどうかということに関してはまだ示されていないところでございます。以上でございます。

質疑応答

(問)昨日ですが、税調の随時調整チームですか、政務官との協議があったかと思いますがどのような議論があったのか、或いは租特等で何か進展があったのかという点を伺います。
(答)税調の随時調整チームということで古本財務大臣政務官が国土交通省にお越し頂いて私、三日月政務官、藤本政務官、それぞれ担当の租税特別措置法についての議論をさせて頂きました。
ご存じのように先般財務省からのゼロ次査定というものでは厳しい査定がございました。
それに対して国土交通省としての考え方をお話しし議論をさせて頂いたということでございます。
恐らく今日お集まりの皆さんは個別のこの税制はどうなるんだということに関心がおありかと思いますけれども、今の段階ではまだ個別の事については公表は差し控えさせて頂きたいと思っております。

(問)先日大臣が全国知事会の席で観光について各省庁間の対策本部という表現をされていましたけれども、これを設置したい考えをお話しされましたが具体的な日程等詰まったものがあれば教えて頂きたいのですが。
(答)昨日全国知事会での前原大臣のご発言だと思います。
観光立国に関する対策本部というものを緊急に今後立ち上げるということでございます。
これは常々大臣が仰っておられます日本の成長戦略としての観光立国としての政策を作り上げていくという過程で、恐らく国土交通省だけではなくて、省庁横断的に取り組んでいきたいという思いの中でのご発言だと思います。
具体的にいつ対策本部を、また、どういった省庁と一緒に立ち上げるのかというのはまだ報告を受けていないところでございまして、今後次回の政務三役会議等で議論されていくのではないかなと思っております。

(問)三役会議にはまだ出ていないのですか。
(答)はい。

(問)先日の事業仕分けの離島航路補助と赤字路線バスの補助のことでお伺いします。
離島航路補助については、一切見直さないというある意味満額回答で、バスについては新規の車両補助については廃止ということだったのですが、その赤字を更に生み出さないという意味でも赤字バスの買い換え補助というのは、業界としても要望している点について政務官のご所見をお伺いしたいのと、その中である委員が離島が「海の老人ホーム」になってはいないかという発言があったのですが、この件についてもし良ければご感想をお聞かせください。
(答)バスについての件ですが、これは個別の案件というよりも、この間、国土交通省だけではなくて各省の政策が厳しく仕分け作業によって仕分けされているというのはご存じの通りであります。
この仕分けが最終決定ではないというのは皆さんにこの間お話申し上げてきたところでありますが、おそらく来週月曜日に行政刷新会議で、この仕分け結果を正式に承認すると聞いています。
その後を受けて最終的には政治主導でありますので、各省から政治家が出て行って政治家同士での議論を踏まえて仕分け通りにするのか、或いは仕分けはこうであったけれどももう少し慎重な議論が必要ではないか、とりわけここ最近ではスーパーコンピュータの話等というのが大きく報道を賑わせておりますが、そういった議論がなされていくということで、このバスの問題に関しましても今の段階で復活出来る出来ない、またするしないということはまだ分からないというのが正直なところでございます。
それと離島が「海の上の老人ホーム」になっているということですが、恐らく、言葉尻を取るつもりはございませんが、離島は地方の都市と同じように過疎化が進んでいる中で高齢化も進んでいるという現状を捉えてそういう表現を使われたのだと思います。
私の地元等でも過疎化が進んで高齢化が進んで若い人がいないのだという村と言ったらいいのでしょうか、集落が多々ございます。
そういう所を見てみますとやはり生活にも支障を来しておりますし、先ほどのバスの話も、朝バスがあっても夕方までバスがないという所も多々あります。
こういった日本国土の均衡ある発展ということを考えますと、そういった所でも若い方々に戻ってきて頂いて住んで頂くという政策を進めていかなければならないのだと私は思っております。
そういう意味では例えば民主党がマニフェストでもお示ししました農家の戸別所得補償制度、農業を振興する、要は一次産業を振興することによって地域に住み続けて頂く、若い方々に都会に出て働くということだけではなくて、田舎に帰って頂くということを進めていくことが、そういった過疎化や高齢化ということの解消に繋がるのではないかなと思っております。

(問)新幹線のことで伺います。夕べ大臣が記者の質問で、来年度の予算に新規着工分に関しては盛り込まない、見送るというようなコメントをされているのですが、大臣はこないだの記者会見でも年内に新規着工分に対する方針を示すと、それは政策会議に示すのだということを仰っていたのですが、政策会議というのは今度何時開かれるのか、そこでご説明する形になるのかというのは見通しとして如何なのでしょうか。
(答)新幹線は北海道、北陸、長崎の3つについてのお話だと思います。
大臣が昨日仰られたのは、年末までに基本的な考え方を示したいと、国と地方の負担、或いはJRの関与のあり方といったもの、こういったポイントについて議論をする場を設けていきたいというお話だったと思います。
勿論そういった議論を今まで自公政権が決めてきた整備新幹線の新規着工ということに対しては、大臣は白紙に戻すと以前言われたかと思いますが、それを踏まえてのご発言だと思います。勿論新規着工を行っていくには様々な意見を吸い上げてあるべき整備新幹線の姿というものの結論を出していこうではないかということだと思います。
これが何時の段階でその場を持ってそういった議論を始めるのかというのはまだ決まっていない状況であります。
ただ整備新幹線というのは地域にとっては関心に高いテーマでございます。
だからこそ当然国土交通省としては、省として一方的に政務三役で何かを決めていくということではなくて、与党の議員の皆さんにもお入り頂いて政策会議の中でもお示しをしながら方向付けをしていきたいということだと考えております。

(問)それは財源の枠組み等についても政務三役で今話をしているという大臣の発言だったのですが、それは事実進んでいらっしゃるということで宜しいのでしょうか。
(答)今申し上げましたように、国と地方の負担のあり方、或いはJRの関与のあり方ということについて、議論をしなければならないということで、政務三役ではテーマとして出ておりますけれども、具体的にどうするんだというところまでは議論に入っておりません。

(問)政務官が座長を務めていらっしゃる直轄事業負担金ワーキングチームですが、先週初会合があって、その後の進捗状況と次回会合の目途とかスケジュールがもし決まっていれば教えて頂きたいのですが。
(答)直轄事業負担金は前回この会見でもご報告させて頂きました。
次回が12月2日だったと思います。2回目の会合をさせて頂きたいと考えております。
今の段階では地方のご要望というのも一度そのチームでお伺いした方がいいのではないかという私個人的な考えを持っておりまして、そういう方向で今調整しているところでございます。

(問)それは知事会なりといった地方団体の方をお呼びして意見を聞くみたいなイメージでしょうか。
(答)ヒアリングですね。
前回は1回目でしたので顔合わせという感じでした。
今回は各省からそれなりの論点を持ち寄って頂いて、具体的にどういう論点があるという整理をさせて頂きたいと思っております。
また終わりましたら、次回の会議は2日ですから水曜日ですね。木曜日のこの会見の時にでも、また詳細はご報告させて頂こうかと思っております。

(問)来年度予算の閣議決定は12月30日にまでずれ込むと、予算編成の時間を取るためにというお話もあるのですが、実際に概算要求段階ではダムの関係なんかは仮置きにしている、年末までに方針を示してそれに合わせて予算を作るという部分が沢山あると思うのですが、今後、来月にかけてどんなスケジュールでやっていくのか教えて頂きたいのですが。
(答)仮置きにしているものって実はいろいろありまして、今仰られたダムの問題もそうですし、それこそ今ご質問のあった直轄事業負担金、これ維持管理費分の約1,700億円でしたかね、これも仮置きという形になっております。
勿論我々国土交通省としては、この直轄事業負担金を廃止すれば我々の予算の増額をしなければならないと思っておりますけれども、ここは財務省とも今後議論をしていかなければならないところです。
今12月30日という話がございましたけれども、明確に12月30日にという話はまだ私も聞いておりませんし、今日の報道ぶりを見ておりましても30日前後という書き方が多かったのではないかなと思いますが、勿論それまでにある程度の方向付けをして、概算要求の中でどれを盛り込むどれを盛り込まないという判断をしていくということであります。
まだ具体的に来週どうして再来週どうしてというような時間軸まで決まってという状況ではございません。

(問)昨日、愛知県知事が前原大臣と会いまして、スーパー中枢港湾の関連で名古屋港を是非見て下さいという話をされましたら、前原大臣は時間が合えば視察をしますという発言をされましたが、改めてスーパー中枢港湾の選択と集中に関するスケジュール感を伺いたいのと、来年度の予算の箇所付けに、もうすでに反映されていくのかどうかその辺を改めて伺いたいと思います。
(答)スーパー中枢港湾だけでなくバルクも一緒に戦略港湾を選択と集中を図っていこうということで取り組んでいる訳です。
私の下にも実は各港湾関係者の方々から見に来てくれという話が多々出ております。
正直申し上げまして、私は個人的には見たから判断出来るのかなという気持ちが正直あるんです。
それとあくまでも我々が独占的に政務三役で決めていこうという訳ではございません。
検討委員会を立ち上げて、第1回目が12月15日でしたね、12月15日に検討委員会を立ち上げさせて頂いて、評価基準であったり選定基準と言いますか、選定方法であったりという様なものを具体的な議論を詰めていこうと思っております。
その中で何処が選ばれていくのかということも見えてくる、手を挙げて頂いて選んでいこうと思っている訳でありますけれども。今ご質問のあったスケジュール感につきましては、この間一回記者会見でご報告させて頂いた時にペーパーを持ってきたんですが、今日持ってきていないんですが、コンテナに関しては来年の1月頃公募に手を挙げて頂くイメージです。
来年の夏頃には最終決定まで持ち込んで予算の反映をしていけたらなと思っております。
勿論選定の過程で皆様の様々な声があると思います。
その声も真摯に受け止めながら判断をしていきたいと思っておりますので、そのスケジュール感については前後するかもしれません。
勿論早く選定出来れば、早く当然予算を重点配分ということになっていきますし、選定が遅れればなかなかそこまではいかない。
24年度までいかないということになると思います。これは出来るだけ早く、日本の国際競争力を高めるという意味で重要なポイントだと思っておりますので、1日も早く選定出来るように進めて参りたいと考えております。

(問)そうしますと大枠で予算要求しておいて、来年度の年度途中でメリハリを付けるという理解で宜しいでしょうか。
(答)はい。あくまでも概算要求ですから。

(問)先程、整備新幹線の話であるべき姿の議論の場というのを設ける時期ですね、これは年末までに基本方針を出すということは、当然スケジュール的には年をまたぐという捉え方で宜しいでしょうか。
(答)議論の場を設けるのは年内に設けるものと了解しております。

(問)年内に設ける。
(答)はい。

(問)今三役で国と地方の負担のあり方とかJR関与のあり方とか議論を始めて、まだ具体的には至っていないということは年末に示す基本方針のことを仰っているんですか。(答)ですね。その国と地方の負担、JRの関与のあり方を議論しないといけないですねと、だからそういう場を設けましょうと、設けてそこで議論をしていきましょうということまでが三役では出たレベルでして、まだ何時設けるかという中味で具体的な議論をどう進めていくというのは、まだ三役では出ておりません。これは直接的には三日月政務官と辻元副大臣が担当してやられておりますので、それ以上私も存じ上げておりません。

(問)自民党時代に固まった整備新幹線の財源の仕組みというのが今の政務三役の中でどういうところが問題というのはあるのですか。
(答)これが問題だということではなくて、政権交代を契機にそれを虚心坦懐に議論をしていこうじゃないかということであります。ある種色眼鏡で与党が決めたから気にくわないからということではございません。

(問)よく言われるように自民党時代は整備新幹線をどんどん作ってという仕組みだったんですけど、例えばそういう仕組みが問題だとかそういうことではないのでしょうか。
(答)勿論、国が人口減少社会、少子高齢化の中で財源が止めどなくあるということではございませんから、そういう視点があるというのは事実だと思います。

(問)先程のスーパー中枢港湾のことで確認したいのですが、これは今のスーパー中枢港湾の中から一つ選ぶという形なんですか。それとも、それ以外も手を挙げていいんですか。
(答)スーパー中枢港湾に関しましては、ご存じのようにコンテナ港でコンテナを扱う港であります。コンテナを扱う港をどこを戦略的な港湾とすれば日本の競争力が高まるのかというのが我々の視点であります。
そういう中で中枢港湾の中から選ぶのが良いのか、他を含めてやるのが良いのかというのも含めて、先程申し上げました検討委員会の中で議論をしていきたいと考えております。
今の段階でスーパー中枢港湾の中からだけ選びますよとか、外も入れますよというのは決まっておりません。
ただ、そこは勿論ある程度の規模というものはあってしかるべしですから、今無いところが今から手を挙げたいので港の整備をしていると言われてもそれは出来ないですよね。

(問)検討委員会はコンテナもバルクも15日に初会合ということですか。
(答)コンテナもバルクも両方15日です。港湾が多いですね。港湾はちょっと今日資料持ってこなかったんで。
すみません。

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