長安大臣政務官会見要旨
2009年12月3日（木） 16:20 ～ 16:44
国土交通省会見室
長安 豊
閣議・閣僚懇
昨日と今日３日と２日続けて政務三役会議がございました。
内容につきましては、今政府の検討チームの方で検討しております経済対策についてのお話が馬淵副大臣からございました。
具体的にはまだ詰めの作業を行っているところで最終的にまた発表されることになるかと思います。
詳細についてはその時にご質問して頂ければと思っております。
次のテーマとしては税制改正の問題でございます。
この間バラバラと報道は出ておりますけれども、政務官折衝が終わり副大臣級の折衝が今行われているというところです。
これも１２月１１日を目途に交渉している、大綱が発表されるということですのでこれに向けて交渉が引き続き行われているということでございます。昨日ですが、朝から直轄事業負担金のワーキングチームが、第２回目ですけれども国土交通省において開催させて頂きました。
１回目は顔見せで、昨日は各省のお持ちの論点というものを出して頂いて議論をさせて頂いた訳でございます。
明日の朝、知事会の方々にもお越し頂いてヒアリングをさせて頂いてこれからまた議論を進めて参りたいと考えております。
政務三役に関する報告は以上でございます。ご質問を賜って参りたいと思います。
内容につきましては、今政府の検討チームの方で検討しております経済対策についてのお話が馬淵副大臣からございました。
具体的にはまだ詰めの作業を行っているところで最終的にまた発表されることになるかと思います。
詳細についてはその時にご質問して頂ければと思っております。
次のテーマとしては税制改正の問題でございます。
この間バラバラと報道は出ておりますけれども、政務官折衝が終わり副大臣級の折衝が今行われているというところです。
これも１２月１１日を目途に交渉している、大綱が発表されるということですのでこれに向けて交渉が引き続き行われているということでございます。昨日ですが、朝から直轄事業負担金のワーキングチームが、第２回目ですけれども国土交通省において開催させて頂きました。
１回目は顔見せで、昨日は各省のお持ちの論点というものを出して頂いて議論をさせて頂いた訳でございます。
明日の朝、知事会の方々にもお越し頂いてヒアリングをさせて頂いてこれからまた議論を進めて参りたいと考えております。
政務三役に関する報告は以上でございます。ご質問を賜って参りたいと思います。
質疑応答
（問）直轄負担金ワーキングチームの関係ですが、昨日の会合で国交省として修繕費については維持管理費に含めないという主張をされたそうですが、総務省とは見解が異なっていると思いますが今後の調整の見通しについてお願いします。
（答）総務省と見解が異なっているという程、まだ議論をガシガシやったというところではございません。
国土交通省の考え方、従来から前原大臣が仰っている維持管理費分ということについては、広義の維持管理費というものには狭義の維持管理と修繕という２つの項目がある、その中の狭義の維持管理費分については今回直轄事業負担金を廃止するけれども、修繕費については今後の検討課題としたいという国土交通省としての考え方を申し述べさせて頂きました。
この修繕というものに関しては、当然、地方自治体の起債が求められていることから考えると、新設或いは改築というものと同義ではないか、そういう意味では新設、改築の直轄事業負担金の議論がなされる時に一緒に結論を出していくという形の方が自然ではないかということを提案させて頂いた訳です。
勿論、農林水産省では土地改良の関係で直轄事業負担金だけではなくて受益者負担というものがあるというものもあると、それについてどういう取り扱いをするのかということです。
私もその場では問題提起をしませんでしたけれども、港湾においても例えばバルクの港等で利用者負担、受益者負担というものを取っているところもありますので、そういったものも今後どうしていくのかということを検討していかなければならないと考えております。
（問）来週、日米航空交渉がありますがオープンスカイ協定が合意になるとみられていますけれども、見通しとか期待についてお願いします。
（答）今朝の朝刊だったでしょうか、オープンスカイが合意の見通しという報道がされていましたけれでも、オープンスカイというのは前原大臣が常々言っております、日本の国際競争力を高めるためにはオープンスカイを導入しなければならないというのは、皆さんご理解頂いている通りだと思います。
この日米航空交渉を通してオープンスカイを実現していきたいという思いです。
ただ交渉ですから、合意の見通しというのもまだちょっと今の段階では私から申し上げる訳には参りませんけれども、来週７日から１０日の４日間でワシントンで交渉予定でございますので、しっかりと交渉してオープンスカイの実現に向けて取り組んで参りたいと考えております。
（問）関空の関係ですが、地元の懇談会等で３空港の一元管理という案を出されていますが、これはつまり凍結の判断を解除をするに値するというか、その辺りの評価というのはどのようにお考えですか。
（答）凍結の解除に値するかどうかですか。
（問）事業仕分けで求められた３空港の抜本的解決策が策定されるまで凍結ということでしたが、そういう抜本的解決に繋がる案という風にご覧になられていますか。
（答）抜本的解決に繋がる案かどうかということを判断するのは、一義的には財務省がご判断される問題だと考えております。
関西３空港の問題というのは、我々、基本的には来年６月頃を目途に国土交通省の成長戦略会議で結論を出していきたい、一定の方向性を出していきたいという思いで取り組んでおります。
そういう意味では、地元関西３空港、あれは国土交通省も入っておりますけれども、関係自治体、また経済界の方々のご意見として私も新聞で拝見しているところです。
これが抜本的に繋がるかどうか、仕分け自体の抜本的解決というもの自体をどこまでを抜本的解決というのかという捉え方によっても評価が変わってくるのかなと個人的には思っております。
（問）来年度予算の補給金の扱いというのはまだ決着はしていないかと思いますが、それに向けては何かある種の方向性を出すといった考えはありますか。
（答）国土交通省の関連予算で財務省と最終的な予算編成に向けての話し合いがなされているという訳ですが、最終的な結論が出ているというものはまだない訳で、関空の補給金１６０億円についてもまだ何か結論が出ているという状況ではございません。
（問）橋下知事が普天間の負担を全国で受け入れるという中で、関西地域での受け入れ可能性に言及されるようなことがあったのですが、そういった考え方についてのご認識は如何ですか。
（答）私も報道で見ている限りでありますが、橋下知事が仰ったのは、先の第二次世界大戦で沖縄県民の方々の非情なる負担があった。
そういう中でその後も在日米軍の大半が沖縄にある。
その負担を和らげるために、沖縄以外の他府県も協力出来るところは協力していくというのは当たり前ではないかというご意見だったと思います。
それは当然の通りだと思います。
一方で関空でどうなんだということも当然更問でくるのでしょう。
関西国際空港の歴史というものをもう一度ここでお話しさせて頂きたいと思います。
そもそも関西国際空港は、対岸は泉佐野市、田尻町、泉南市という３つの自治体がある訳ですが、そこが他の地方空港のように、うちの地元に空港を造って欲しいということを要望して出来た空港ではありません。
どういうことかと申し上げますと、あの当時伊丹空港の騒音の問題が全国的な問題になっていた。
その中で環境に配慮された空港を造らなければならないということで海上空港が検討された。当初は神戸沖に検討された訳です。
しかしながら神戸市を始めとした反対があって、その案というものが実現出来なかった。その中で泉州は受け入れるという決断をした訳です。
勿論泉州地域の住民の方々は多大なる反対運動等もありました。
あの当時で泉南の市議会では反対決議まであった訳です。しかしながら日本の国益ということを判断する中で、大きな経済効果を生むではないかということで、その反対決議自体を撤回して関西国際空港の受け入れということを決めた訳であります。
当初、泉州の住民の方々からすると伊丹空港が廃止されて関西国際空港が関西のハブ空港になるのだという思いで受け入れた。
それが国の方針変更によって伊丹の存続協定というのを結ばれた。
地元の住民の皆さん方にしては忸怩たる思いだったんだと思います。
この間、関空の軍用というような議論も国会の中で何度か質疑が、あれはガイドライン、周辺事態法でしたか、あったかと思います。
軍用は無いというような答弁を政府はしてきた中で、突然今回はああいう話が出てきた訳でありますから、これは住民の皆さんとしては様々な思いがあるのではないかと私は思っております。
（問）高速道路無料化の件ですが、今日一部で北海道先行と報道があったのですが、三役での話の状況や実際の見通しをお願いします。
（答）概算要求で６千億円要求させて頂いた訳です。
この概算要求の６千億円自体、今後予算編成の課程でどうなっていくのかによって、当然路線がどうなるのかということも大きく関わってきます。
更にはどの路線がどれだけ在来の交通機関に影響を与えるのかということは慎重に見極めていかなければなりません。
そういう中でどの路線を明確に、ここを無料化する、ここは有料化のまま残すということは決めている訳ではなくて、元々のマニフェストの中で決めてきたのは首都高速、阪神高速については無料化を実施しないということは謳っている訳でありまして、それ以上でもそれ以下でもありません。
（問）事業仕分けで国土交通省分の廃止・見直しというのが沢山あったと思いますが、それについて、昨日厚労省が省内で見直しをしてこれを復活していきたいという要求をする方針を述べていますが、国土交通省は政務三役の中でそういった話は出ていますか。
（答）それも含めて現在国土交通省内で検討中だということです。
明確な方針なりが出た時点で、私か誰になるか分かりませんが記者会見で発表させて頂きたいと思います。
今の段階で仕分けに対してこういう方向でいこうということが決まっている訳ではありません。
（問）スケジュール的にはどれ位の段階でその方針を示そうとお考えですか。
（答）スケジュール的にはこれも報道ベースでしか私も存じ上げておりませんが、１２月３０日前後で予算を編成すると出ておりますから、それに間に合うようにということになると思います。
（問）日航関連ですが、ご存じと思いますが、今日デルタとアメリカンがそれぞれ社長とＣＦＯが来日して記者会見を行ったのですが、その中でアメリカンのＣＦＯが１千億円規模のパッケージの話は、今週ＪＡＬに伝えたし政府関係当局にも話をしたとあったのですが、国土交通省に何か正式にその話があったのかお伺いします。
（答）１千億円規模のパッケージというものが何か分からないですが、私はこの間アメリカンの方やデルタの方々にお会いしたこともございませんので、聞いておりませんし、また私の他の方がお会いになってそういう提案があったということも全く存じ上げておりません。
（問）予定もない。
（答）はい。私のスケジュールを見る限り予定は入っておりません。
（問）基本的にオープンスカイの交渉と絡むのですが、日本航空を巡ってアメリカ２社の対立構造が益々激化してきた形になっていますが、そのことについての政務官の今の認識、米国からは幹部が訪日している現状がありますから。
（答）私の所見を聞かれているのですか。
このことに関するアメリカンとデルタがある意味活発に様々な提案をしようとしているのは報道を通じて聞き及んでおりますけれども、当然、日本は大きなマーケットであるのは事実であります。
この間、ＪＡＬの国内線のシェア、更には国際線のシェアというのは高いというのは報道されている通りでありまして、そういったところに対して何かしら提携話或いは支援をして、そのシェアを自らの会社の今後の成長に繋げていきたいと考えるのは、これは、一民間企業としての発想としては当然あり得べしことではないかなと思っております。
（問）それに対応する日航側も民間企業として対応して良い現状なんですか。
それとも、やはりこれは政府関係当局で調整する必要があるのでしょうか。
（答）日本航空に関しては、基本的に今、企業再生支援機構で資産査定及び再建計画というものが練られている真っ最中であります。
その段階で日本航空がどうすべきだというのを我々が政府の立場で、こうすべきだとか、こうすべきでないということを明確に見解を表明すべきではないと私は考えております。
（問）港湾についてなんですけれども、地方港も選択と集中するというお話を伺ったんですけれども、日本海側の港も絞り込んだらどうだという話もあったと思うのですけれども、そちらの方の選択と集中の基準はどのようなものになるのかという見通しが一点と、あとコンテナに関してもバルクに関しても選択と集中を行って、更にまた地方港の選択と集中ということになると、選択と集中が多くなっている感じを私は受けるんですけれども、その辺はどうなのかということを教えてください。
（答）コンテナとバルクの選択と集中をするというのは来年の１月からと４月からそれぞれ公募という形になるというのは以前の記者会見で申し上げている通りです。
それと日本海側に港が分散しているということも多くの専門家が指摘している通りであります。
その選択と集中ということを検討すべきではないかというご意見も私賜っております。
ただ、具体的に日本海側の港についてどのようなプロセスで、或いはどのような評価基準で選択と集中を図っていくということを、まだ検討している訳ではございません。
ただ一点、選択と集中ということに関してどういう基準でやるかは明確です。
日本の国際競争力が上がるかどうかという基準です。
（問）直轄事業負担金のことなんですけど、概算要求では仮置きとして維持管理分でいうと１，７００億円あったと思うんですけど、その中に修繕の７百何十億円というのが入ってたと思うんですけど、そこの考え方を変えた理由と、昨日のワーキングチームの中で、財務省の政務官が修繕費に関する発言も何かあったのかお聞きしたいのですけど。
（答）今仰られている概算要求の１，７００億円の内に広義の維持管理をやっているのではないかと、狭義の維持管理だけではなくて修繕費も入っているではないかというご質問だと思います。
これは方針を変えたという訳ではなくて概算要求の段階でしたので、そこまで各省とも煮詰められている段階ではなかった、議論すら始められていない段階でありましたので、１，７００億円という概算要求を仮置きという形にさせて頂いた。
これは私の記憶が間違っていたらごめんなさい。
大臣も閣議か何かの場で仮置きとして入れましたみたいな発言をされたかと思いますので、それはあくまでも仮置きですので、何か決定したものを覆したとか、或いはブレたとかいう話ではございません。
それと私の記憶では具体的に財務省からこれはどうすべきというご意見があったとは記憶しておりません。
（問）概算要求の段階では修繕費の負担分も廃止していいという判断だったということですよね。
（答）概算要求段階では、先程申し上げましたように、狭義の維持管理と修繕という部分がありますねと、これについては今後議論をしていかなければならないねと、だから全体を仮置きで１，７００億円を概算要求に盛り込んだということで、その段階で維持だけとか、維持修繕両方合わせてというような議論をしていた訳ではありません。
（問）冒頭仰られた経済対策について今日と昨日の政務三役の会議で話し合いされたということで、まだ決定されてないからお話頂けないということは重々分かるんですが、為替もこれだけ急激に円高が進んでますし、景気対策が早急に求められている中で、国土交通省としてどのような対策を打っていくのか、発表は近くになられるのでしょうけれども、政務官のお考えを教えて頂ければと思います。
（答）この景気対策は国土交通省が単発で行うものではありません。
政府として行う景気対策であります。
私もサラリーマンをしておりましたし、また自分で会社も経営しておりました。景気というものは、勿論、実態経済の部分もありますけれども、気持ちの部分というのも実は大きい。
つまり景気対策をどのような打ち出し方をするかというのも実は経済対策の中味も重要であるのと同時に打ち出し方も重要だと考えております。
そういう意味では、政府でまとまったものが発表されるというのがあるべき姿だと思っております。
検討している最中でバラバラと漏れていくというのは、本来なら１００効果があるべきものが効果が７０しか生まれないというような結果になってしまうのかなと私は個人的に考えております。
（問）関連で景気対策の中に、例えば連立与党から生活関連の公共事業も入れるべきだという声も出ているんですけど、何か官邸サイドからそういった指示なり、新しく入れ込むという動きはあるのでしょうか。
（答）三役のブリーフィングは広いご質問を頂く訳ですけれども、実際この検討チームには馬淵副大臣が参加されておりますので、また馬淵副大臣の記者会見で詳細は聞いて頂ければと思います。
三役ではそこまでご報告も受けておりませんし、私の方でも把握しておりません。
（答）総務省と見解が異なっているという程、まだ議論をガシガシやったというところではございません。
国土交通省の考え方、従来から前原大臣が仰っている維持管理費分ということについては、広義の維持管理費というものには狭義の維持管理と修繕という２つの項目がある、その中の狭義の維持管理費分については今回直轄事業負担金を廃止するけれども、修繕費については今後の検討課題としたいという国土交通省としての考え方を申し述べさせて頂きました。
この修繕というものに関しては、当然、地方自治体の起債が求められていることから考えると、新設或いは改築というものと同義ではないか、そういう意味では新設、改築の直轄事業負担金の議論がなされる時に一緒に結論を出していくという形の方が自然ではないかということを提案させて頂いた訳です。
勿論、農林水産省では土地改良の関係で直轄事業負担金だけではなくて受益者負担というものがあるというものもあると、それについてどういう取り扱いをするのかということです。
私もその場では問題提起をしませんでしたけれども、港湾においても例えばバルクの港等で利用者負担、受益者負担というものを取っているところもありますので、そういったものも今後どうしていくのかということを検討していかなければならないと考えております。
（問）来週、日米航空交渉がありますがオープンスカイ協定が合意になるとみられていますけれども、見通しとか期待についてお願いします。
（答）今朝の朝刊だったでしょうか、オープンスカイが合意の見通しという報道がされていましたけれでも、オープンスカイというのは前原大臣が常々言っております、日本の国際競争力を高めるためにはオープンスカイを導入しなければならないというのは、皆さんご理解頂いている通りだと思います。
この日米航空交渉を通してオープンスカイを実現していきたいという思いです。
ただ交渉ですから、合意の見通しというのもまだちょっと今の段階では私から申し上げる訳には参りませんけれども、来週７日から１０日の４日間でワシントンで交渉予定でございますので、しっかりと交渉してオープンスカイの実現に向けて取り組んで参りたいと考えております。
（問）関空の関係ですが、地元の懇談会等で３空港の一元管理という案を出されていますが、これはつまり凍結の判断を解除をするに値するというか、その辺りの評価というのはどのようにお考えですか。
（答）凍結の解除に値するかどうかですか。
（問）事業仕分けで求められた３空港の抜本的解決策が策定されるまで凍結ということでしたが、そういう抜本的解決に繋がる案という風にご覧になられていますか。
（答）抜本的解決に繋がる案かどうかということを判断するのは、一義的には財務省がご判断される問題だと考えております。
関西３空港の問題というのは、我々、基本的には来年６月頃を目途に国土交通省の成長戦略会議で結論を出していきたい、一定の方向性を出していきたいという思いで取り組んでおります。
そういう意味では、地元関西３空港、あれは国土交通省も入っておりますけれども、関係自治体、また経済界の方々のご意見として私も新聞で拝見しているところです。
これが抜本的に繋がるかどうか、仕分け自体の抜本的解決というもの自体をどこまでを抜本的解決というのかという捉え方によっても評価が変わってくるのかなと個人的には思っております。
（問）来年度予算の補給金の扱いというのはまだ決着はしていないかと思いますが、それに向けては何かある種の方向性を出すといった考えはありますか。
（答）国土交通省の関連予算で財務省と最終的な予算編成に向けての話し合いがなされているという訳ですが、最終的な結論が出ているというものはまだない訳で、関空の補給金１６０億円についてもまだ何か結論が出ているという状況ではございません。
（問）橋下知事が普天間の負担を全国で受け入れるという中で、関西地域での受け入れ可能性に言及されるようなことがあったのですが、そういった考え方についてのご認識は如何ですか。
（答）私も報道で見ている限りでありますが、橋下知事が仰ったのは、先の第二次世界大戦で沖縄県民の方々の非情なる負担があった。
そういう中でその後も在日米軍の大半が沖縄にある。
その負担を和らげるために、沖縄以外の他府県も協力出来るところは協力していくというのは当たり前ではないかというご意見だったと思います。
それは当然の通りだと思います。
一方で関空でどうなんだということも当然更問でくるのでしょう。
関西国際空港の歴史というものをもう一度ここでお話しさせて頂きたいと思います。
そもそも関西国際空港は、対岸は泉佐野市、田尻町、泉南市という３つの自治体がある訳ですが、そこが他の地方空港のように、うちの地元に空港を造って欲しいということを要望して出来た空港ではありません。
どういうことかと申し上げますと、あの当時伊丹空港の騒音の問題が全国的な問題になっていた。
その中で環境に配慮された空港を造らなければならないということで海上空港が検討された。当初は神戸沖に検討された訳です。
しかしながら神戸市を始めとした反対があって、その案というものが実現出来なかった。その中で泉州は受け入れるという決断をした訳です。
勿論泉州地域の住民の方々は多大なる反対運動等もありました。
あの当時で泉南の市議会では反対決議まであった訳です。しかしながら日本の国益ということを判断する中で、大きな経済効果を生むではないかということで、その反対決議自体を撤回して関西国際空港の受け入れということを決めた訳であります。
当初、泉州の住民の方々からすると伊丹空港が廃止されて関西国際空港が関西のハブ空港になるのだという思いで受け入れた。
それが国の方針変更によって伊丹の存続協定というのを結ばれた。
地元の住民の皆さん方にしては忸怩たる思いだったんだと思います。
この間、関空の軍用というような議論も国会の中で何度か質疑が、あれはガイドライン、周辺事態法でしたか、あったかと思います。
軍用は無いというような答弁を政府はしてきた中で、突然今回はああいう話が出てきた訳でありますから、これは住民の皆さんとしては様々な思いがあるのではないかと私は思っております。
（問）高速道路無料化の件ですが、今日一部で北海道先行と報道があったのですが、三役での話の状況や実際の見通しをお願いします。
（答）概算要求で６千億円要求させて頂いた訳です。
この概算要求の６千億円自体、今後予算編成の課程でどうなっていくのかによって、当然路線がどうなるのかということも大きく関わってきます。
更にはどの路線がどれだけ在来の交通機関に影響を与えるのかということは慎重に見極めていかなければなりません。
そういう中でどの路線を明確に、ここを無料化する、ここは有料化のまま残すということは決めている訳ではなくて、元々のマニフェストの中で決めてきたのは首都高速、阪神高速については無料化を実施しないということは謳っている訳でありまして、それ以上でもそれ以下でもありません。
（問）事業仕分けで国土交通省分の廃止・見直しというのが沢山あったと思いますが、それについて、昨日厚労省が省内で見直しをしてこれを復活していきたいという要求をする方針を述べていますが、国土交通省は政務三役の中でそういった話は出ていますか。
（答）それも含めて現在国土交通省内で検討中だということです。
明確な方針なりが出た時点で、私か誰になるか分かりませんが記者会見で発表させて頂きたいと思います。
今の段階で仕分けに対してこういう方向でいこうということが決まっている訳ではありません。
（問）スケジュール的にはどれ位の段階でその方針を示そうとお考えですか。
（答）スケジュール的にはこれも報道ベースでしか私も存じ上げておりませんが、１２月３０日前後で予算を編成すると出ておりますから、それに間に合うようにということになると思います。
（問）日航関連ですが、ご存じと思いますが、今日デルタとアメリカンがそれぞれ社長とＣＦＯが来日して記者会見を行ったのですが、その中でアメリカンのＣＦＯが１千億円規模のパッケージの話は、今週ＪＡＬに伝えたし政府関係当局にも話をしたとあったのですが、国土交通省に何か正式にその話があったのかお伺いします。
（答）１千億円規模のパッケージというものが何か分からないですが、私はこの間アメリカンの方やデルタの方々にお会いしたこともございませんので、聞いておりませんし、また私の他の方がお会いになってそういう提案があったということも全く存じ上げておりません。
（問）予定もない。
（答）はい。私のスケジュールを見る限り予定は入っておりません。
（問）基本的にオープンスカイの交渉と絡むのですが、日本航空を巡ってアメリカ２社の対立構造が益々激化してきた形になっていますが、そのことについての政務官の今の認識、米国からは幹部が訪日している現状がありますから。
（答）私の所見を聞かれているのですか。
このことに関するアメリカンとデルタがある意味活発に様々な提案をしようとしているのは報道を通じて聞き及んでおりますけれども、当然、日本は大きなマーケットであるのは事実であります。
この間、ＪＡＬの国内線のシェア、更には国際線のシェアというのは高いというのは報道されている通りでありまして、そういったところに対して何かしら提携話或いは支援をして、そのシェアを自らの会社の今後の成長に繋げていきたいと考えるのは、これは、一民間企業としての発想としては当然あり得べしことではないかなと思っております。
（問）それに対応する日航側も民間企業として対応して良い現状なんですか。
それとも、やはりこれは政府関係当局で調整する必要があるのでしょうか。
（答）日本航空に関しては、基本的に今、企業再生支援機構で資産査定及び再建計画というものが練られている真っ最中であります。
その段階で日本航空がどうすべきだというのを我々が政府の立場で、こうすべきだとか、こうすべきでないということを明確に見解を表明すべきではないと私は考えております。
（問）港湾についてなんですけれども、地方港も選択と集中するというお話を伺ったんですけれども、日本海側の港も絞り込んだらどうだという話もあったと思うのですけれども、そちらの方の選択と集中の基準はどのようなものになるのかという見通しが一点と、あとコンテナに関してもバルクに関しても選択と集中を行って、更にまた地方港の選択と集中ということになると、選択と集中が多くなっている感じを私は受けるんですけれども、その辺はどうなのかということを教えてください。
（答）コンテナとバルクの選択と集中をするというのは来年の１月からと４月からそれぞれ公募という形になるというのは以前の記者会見で申し上げている通りです。
それと日本海側に港が分散しているということも多くの専門家が指摘している通りであります。
その選択と集中ということを検討すべきではないかというご意見も私賜っております。
ただ、具体的に日本海側の港についてどのようなプロセスで、或いはどのような評価基準で選択と集中を図っていくということを、まだ検討している訳ではございません。
ただ一点、選択と集中ということに関してどういう基準でやるかは明確です。
日本の国際競争力が上がるかどうかという基準です。
（問）直轄事業負担金のことなんですけど、概算要求では仮置きとして維持管理分でいうと１，７００億円あったと思うんですけど、その中に修繕の７百何十億円というのが入ってたと思うんですけど、そこの考え方を変えた理由と、昨日のワーキングチームの中で、財務省の政務官が修繕費に関する発言も何かあったのかお聞きしたいのですけど。
（答）今仰られている概算要求の１，７００億円の内に広義の維持管理をやっているのではないかと、狭義の維持管理だけではなくて修繕費も入っているではないかというご質問だと思います。
これは方針を変えたという訳ではなくて概算要求の段階でしたので、そこまで各省とも煮詰められている段階ではなかった、議論すら始められていない段階でありましたので、１，７００億円という概算要求を仮置きという形にさせて頂いた。
これは私の記憶が間違っていたらごめんなさい。
大臣も閣議か何かの場で仮置きとして入れましたみたいな発言をされたかと思いますので、それはあくまでも仮置きですので、何か決定したものを覆したとか、或いはブレたとかいう話ではございません。
それと私の記憶では具体的に財務省からこれはどうすべきというご意見があったとは記憶しておりません。
（問）概算要求の段階では修繕費の負担分も廃止していいという判断だったということですよね。
（答）概算要求段階では、先程申し上げましたように、狭義の維持管理と修繕という部分がありますねと、これについては今後議論をしていかなければならないねと、だから全体を仮置きで１，７００億円を概算要求に盛り込んだということで、その段階で維持だけとか、維持修繕両方合わせてというような議論をしていた訳ではありません。
（問）冒頭仰られた経済対策について今日と昨日の政務三役の会議で話し合いされたということで、まだ決定されてないからお話頂けないということは重々分かるんですが、為替もこれだけ急激に円高が進んでますし、景気対策が早急に求められている中で、国土交通省としてどのような対策を打っていくのか、発表は近くになられるのでしょうけれども、政務官のお考えを教えて頂ければと思います。
（答）この景気対策は国土交通省が単発で行うものではありません。
政府として行う景気対策であります。
私もサラリーマンをしておりましたし、また自分で会社も経営しておりました。景気というものは、勿論、実態経済の部分もありますけれども、気持ちの部分というのも実は大きい。
つまり景気対策をどのような打ち出し方をするかというのも実は経済対策の中味も重要であるのと同時に打ち出し方も重要だと考えております。
そういう意味では、政府でまとまったものが発表されるというのがあるべき姿だと思っております。
検討している最中でバラバラと漏れていくというのは、本来なら１００効果があるべきものが効果が７０しか生まれないというような結果になってしまうのかなと私は個人的に考えております。
（問）関連で景気対策の中に、例えば連立与党から生活関連の公共事業も入れるべきだという声も出ているんですけど、何か官邸サイドからそういった指示なり、新しく入れ込むという動きはあるのでしょうか。
（答）三役のブリーフィングは広いご質問を頂く訳ですけれども、実際この検討チームには馬淵副大臣が参加されておりますので、また馬淵副大臣の記者会見で詳細は聞いて頂ければと思います。
三役ではそこまでご報告も受けておりませんし、私の方でも把握しておりません。
