副大臣・大臣政務官会見

豊田副大臣就任会見要旨

2022年9月16日(金) 11:02 ~ 11:29
国土交通省会見室
豊田俊郎 

閣議・閣僚懇

この度、国土交通副大臣を拝命しました豊田俊郎(とよだとしろう)と申します。
よろしくお願いします。

質疑応答

(問)まず就任にあたっての抱負、重点的に取り組みたいテーマ、大臣より指示のあった事項などがありましたら教えていただきたいと思います。
(答)国土交通省は、国民の皆様の命と暮らしを守り、また、経済成長や地方創生に直結する大変重要な分野について、陸・海・空にわたり幅広く所管しています。
今回、私は副大臣として、防災・減災、水管理・国土保全、住宅、鉄道、自動車、航空、国際、気象等の分野を担当していきますのでよろしくお願いします。
中でも特に力を入れていきたいのが、防災・減災です。
最近でも、例えば先月(8月)3日からの大雨など、自然災害による深刻な被害が全国各地で頻発しており、国民の皆様の安全・安心の確保が何よりも重要と考えています。
このような激甚化・頻発化している豪雨災害等に対し、「流域治水」の推進、盛土による災害の防止、線状降水帯の予測精度の向上やインフラの老朽化対策など、防災・減災、国土強靭化を強力に推進していきます。
斉藤大臣は現場の声をしっかりと耳を傾けながら国土交通省の総力を最大限発揮していくことを大変重要視されています。
私も斉藤大臣と同じ考え方でして国土交通行政をしっかり前へ進めていけるよう国土交通副大臣として全力をあげていきたいと思っています。
 
(問)今後の地域公共交通のあり方に関してご質問します。
国としての考え方と、国土交通省をはじめ国が果たしていく役割についてご所見をお願いします。
(答)地域交通は、住民生活や地域の社会経済活動に不可欠な社会基盤ですが、人口減少等による長期的な需要減に加え、新型コロナウイルスの影響により、その存続が深刻に懸念される状況です。
こうした状況を踏まえ、特にコロナの影響が顕在化した令和2年度以降、赤字補填の拡充、コロナ対応、DX化等これまでにない手厚い支援を行ってきました。
今後の地域交通について、8月にされた有識者検討会の提言では、新技術や投資も取り込みつつ、自動運転やMaaS(マース)などの「交通DX」、車両の電動化や再エネ地産地消などの「交通GX」、「官と民」、「交通事業者間」、「他分野間」との「3つの共創」という方策により、利便性・持続可能性・生産性が向上する形で、地域交通を「リ・デザイン」すべきと方向性が示されました。
国土交通省としては、提言をしっかりと受け止め、議論の深化、制度の具体化を行ってまいります。
また、ローカル鉄道ですが、どうすれば真に地域の発展に貢献し、将来に亘って利便性が感じられる公共交通になるのか、真剣に考えなければならない時期に来ています。
国土交通省に設置した有識者検討会からは、国の役割として、より厳しい状況にあり、広域的調整が必要な線区について、鉄道事業者・沿線自治体間の協議が円滑に進むよう、新たな協議の場を設置すること、鉄道を維持する場合、BRTやバスへ転換する場合のいずれの結論に至った場合においても、「頑張る地域」を応援すること等の提言がなされたところです。
国土交通省としては、政府の方針や今回の提言の内容も踏まえ、「頑張る地域」を応援するため、必要な支援を講じていきます。
 
(問)所有者不明の土地問題に関してお伺いします。
副大臣、土地家屋調査士としてもこれまでも積極的に発信されてきた分野だと思いますが、所管する国土交通省でこの分野に関してどういったところを期待するのかと、この分野に関するお話をお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
(答)今回は残念ながら担務ではございませんが、当選以来、所有者不明土地問題に対し、議員連盟含め、党活動においても私自身が積極的に発信をしてきたところです。
土地は国民経済、地域活性化の貴重な資源です。
所有者が判明しないことで、有効利用を阻害したり、周辺環境の悪化を招いたりします。
所有者不明土地問題に関しては、いろいろな取組、また、土地法制の改正等々に取り組んで参りました。
昨今では地域福利増進事業の拡充や管理不全土地、所有者不明土地の管理の適正化等々、民法・不動産登記法の改正も含めて、いろいろなところで取り組んできたところです。
実は今後ですが、このことを受け、全国10のブロックで設立した「土地政策推進連携協議会」の場を通じて、市町村や推進法人をはじめとする関係者の取組を人材面・財政面で積極的に支援することが必要、大事だと思っています。
このように整備が進んできた法制度が活用され、現場で工夫ある取組が着実に実を結ぶ、成果を出すことが期待をされています。
住宅行政の担当副大臣としても、互いに関係する課題である空き家対策と所有者不明土地対策について、連携した取組が必要だと考えていますので、引き続き、このことにおいては持っている経験、知見、全力で傾注して参りたいと考えていますので、よろしくお願いします。
 
(問)特に取り組みたいこととして、防災・減災をあげられていましたが、今ですね、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策が2年目ということで、今後も進めていかなければいけない、あと、流域治水対策についても、本格的な展開が求められるというところで、そのあたりのお考えをお聞かせください。
(答)防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策、今お話しのように、令和2年に閣議決定されたということです。
これに基づき、令和3年度から5か年で、あらゆる関係者が協働して行う流域治水、道路ネットワークの機能強化、鉄道、港湾、空港等の耐災害性強化、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策など、53の対策を重点的かつ集中的に実施しています。
これまで2か年で政府全体の事業規模の概ね約15兆円のうち、約7.2兆円が措置され、順調に実施されたものと思います。
3年目にあたる令和5年度については、予算概算要求において事項要求しているところです。
国土交通省としては、引き続き、5か年加速化対策を着実かつ計画的に取り組むため、必要・十分な予算を確保し、防災・減災、国土強靱化の更なる加速化・深化を図ってまいります。
また、今後の流域治水対策の実施に向けた展望についての御質問ですが、近年、気候変動の影響により豪雨災害は頻発化・激甚化し、雨量の増大も見込まれるため、治水対策を質・量ともに抜本的に強化する必要があります。
このため、人口や資産が集中する本川下流部に加え、支川や中上流部における安全度も向上させる取組を推進するため、国・都道府県・市町村、地元企業や住民などあらゆる関係者が協働する取組として、強力に推し進めるところです。
「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」も活用し、河川整備等の事前防災対策を、中長期的かつ明確な見通しのもと、スピード感をもって取り組んでまいります。
流域治水対策を含め、大規模災害から国民の命と暮らしを守るための防災・減災、国土強靱化の取組をしっかり進めて参ります。
 
(問)住宅分野についてお伺いします。
先日国会で、改正建築物省エネ法が成立し公布されました。
政府が掲げるカーボンニュートラルの実現に向けて住宅分野で今後どのように脱炭素化を進めていかれるとお考えでしょうか。
(答)2050年カーボンニュートラル、2030年度の温室効果ガス46%削減目標の実現のため、我が国のエネルギー消費量の約3割を占める建築物分野の省エネ対策が重要と認識しています。
本年6月に改正した建築物省エネ法に基づき、2025年度には、住宅を含む全ての新築建築物について、省エネ基準への適合の全面義務化を図ることとしており、円滑な施行に向けて、しっかりと準備を進めてまいります。
また更には、ZEH(ゼッチ)等により高い省エネ性能を有する住宅の新築や、住宅ストックの省エネ改修などについても、補助・税制・融資などのあらゆる施策を動員していかなければ、なかなか目標は達成できないと考えていますので、そのへんもしっかりと取り組んでまいりたいと思っています。
 
(問)新型コロナの拡大を起因として、国際物流で混乱が長引いております。
国民の生活へも影響が出てくるかと思うのですが、副大臣の所感を聞かせてください。
また、コンテナを始めとした国際物流の拠点である港湾政策も重要になってくるかと思うのですが、今後の方針などを教えてください。
(答)くしくも、一昨日、横浜港のコンテナターミナルを視察してまいりました。
実は今日も午後からシンガポールの大臣がお越しになって、この件についても議論する予定になっています。
国際海上輸送については、2020年後半以降、北米西岸の港湾混雑に端を発する世界的な需給逼迫等により、コンテナ運賃の高騰や運航スケジュールの乱れが生じています。
このため、国土交通省では、関係省庁と連携して、関係業界に対し、現状や見通しに関する情報共有等を行っているほか、米国側に対し、改善に向けた働きかけなどを行っています。
現在は、北米西岸の港湾混雑や運航スケジュールの乱れは改善傾向が見られますが、サプライチェーン全体の正常化にはもう暫く時間を要すると認識しています。
こうした状況下において、国際サプライチェーンの強靱化による我が国産業の競争力強化を図るため、国際基幹航路の維持・拡大の必要性が更に高まってきています。
国際コンテナ戦略港湾政策においては、国際基幹航路の維持・拡大のため、国際戦略港湾へ貨物を集める「集貨」、港湾背後への産業集積による「創貨」、そしてコストや利便性の面での「競争力強化」の3本柱からなる施策を引き続き着実に実施してまいります。
更に、これらの取組に加え、世界に選ばれる港湾の形成を図るため、港湾における物流ターミナルの脱炭素化や民間事業者間の物流手続等を電子化するサイバーポート等による港湾物流のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進してまいります。
どこの国もこの事については、今模索をしているとも伺っていますし、日本がリーダー的存在になるように、施策を進めてまいりたいと考えています。
 
(問)自動車のユーザー負担と、役所が若干違いますが、自動車産業の強化について伺います。
御案内のとおり、車でいうと運転免許人口が減少に転じました。
それから、自動車の保有台数も、これは去年以降ずっとですけれども、減少に転じていると。
持つ人が減り、免許で運転する人が減り、という中で岸田内閣は日本の車産業をもっと活性化・強化すると謳っていらっしゃる訳ですけれども、一方でそれをするためには、特に日本人は車を買わなければいけない訳ですが、買うにはやはりユーザー負担が高すぎると。
ユーザー負担の中身というのは、御案内のとおり地方の財政を支えているということなんですよね。
これは総務省であったり、経産省ということなのでしょうけれども。
その点でいうと、国土交通省は重量税もそうですし、やはり、車ユーザーからたくさんお金をとろうとしている。
車というのは御案内のとおり、裾野が非常に広くて、国土交通省マターでいうと整備業等々は当然所管だし、トラック輸送でも車は重要な役目を果たしていると。
この自動車にまつわる負担と産業強化のあり方について、豊田さんはどのように思われているのか、是非教えてください。
(答)私も成人した時からずっと車を所有しています。
台数にすれば相当な台数を乗ったのではないかと思います。
御指摘のとおり、自動車関係諸税のみならず、自賠責保険、高速道路通行料も含め、自動車ユーザーの負担が大きいとの御意見があることは承知しています。
他方、例えば、自動車重量税は、自動車が大気汚染や騒音等の環境負荷や道路損壊などの社会的費用を発生させることに鑑み、自動車ユーザーの方に、これらの社会的費用に対する必要なご負担をいただいているものであり、その他の自動車に係る費用につきましても、各種税制の役割や各種制度の趣旨を踏まえて、適正なご負担をいただいているものと承知しています。
御指摘の点も含め、様々な御意見があるものと承知しています。
税制のあり方については、税務当局が判断するものですが、これら様々な意見についても税務当局に対し、私も伝えていきたいと思っています。
御社の場合は引き続きこの辺の御指摘をされていると承知しています。
自賠責保険料についても、負担が重いのではないかとの意見があることも承知しています。
事故被害者の保護のための必要最小限度の保険金を支払うのに必要な保険料ということでございますので、事故に対する支払状況等を踏まえ、金融庁と自賠責審議会に諮問のうえ、決定しているのは御案内のとおりでございます。
今年の法改正により、被害者支援のための保険料と併せてですね、いただく賦課金が拡充されることとなりますけど、中々、国土交通省だけで全て対応するということには参りませんので、特に自賠責保険料は自動車事故に対する支払状況等を踏まえ、金融庁が認可するものであることから、来年度の保険料が値上げされるか否かについても、中々国土交通省としては、お答えできないという状況でございます。
(問)千葉県民として、車ユーザーとして、豊田さんが車にお詳しいというか、お好きと伺っているものですから、その点に関しては、共有・共感できる部分が多々あると思いますので、是非車行政もよろしくお願いいたします。
(答)はい。
ありがとうございます。
 
(問)ちょっと省務からは離れた質問になるのですが、副大臣に御就任される前に、統一教会に関連のイベントにご出席されたということが報じられました。
改めて、どうして出席されたのか、当時、統一教会とはどのようなご関係にあったのか、便宜など図られたことがあったのか、そして、現在はどういうご関係にあるのかお聞かせください。
(答)所管ではないので、またの機会ということでもいいんですけど、せっかくの御質問ですので、答えられる範囲で。
御案内のとおり、自民党においても点検をしていまして、その点検にしっかり答えていますし、その回答も開示をされたと承知しているところです。
実は、日付を遡ってみますと、5年前の出来事でございまして、点検をしたところ、会合に出席した経緯がございます。
実は、案内状とか招待状とかの部類の書類は残ってはおりませんで、私ども政治家の年間の会合への出席回数というのは、コロナ前では大体、土日だけでも10カ所近く出席をしますし、年間を通しては、1,000近い会場にお邪魔をして、色々なお話しをしたり、交流を深めるということでございますので、一つ一つは明確に承知はしておりません。
ただ、今回の問題でございますけど、やっぱり社会的に問題が指摘されるような組織・団体であったということでございまして、これは統一教会に限らず、政治家として十分に注意をして、厳正に対応する必要があると、この辺は反省をしています。
今はどうかということでございますけど、3年前にも再選をさせていただきましたけど、選挙協力及び選挙の依頼というものは一切していませんので、それ以上でもそれ以下でもありません。
(問)一応確認なんですが、政治家として便宜は図られたことはないという理解でよろしいですか。
(答)統一教会への便宜とは、どんな便宜をいうのですか。
(問)例えば、何か政策とかに盛り込んで欲しいですとか、ちょっと存じませんけど、その手の便宜を図られたとか何かはないとの理解でよろしいでしょうか。
(答)中々、質問の趣旨が分かりませんし、便宜供与がどういうことか中々理解できないんですけど、要するに付き合いは無いということでございます。

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