津川大臣政務官会見要旨
2010年9月30日（木） 15:31 ～ 15:45
国土交通省会見室
津川祥吾 大臣政務官
質疑応答
それでは政務三役会議のブリーフィングにつきまして私の方から御報告をさせていただきます。
引き続き、大臣政務官を拝命いたしました津川祥吾でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
これまで長安前政務官がこのブリーフィングを務めさせていただいていたところでございますが、私が引き続き行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それではまず三役会議でございますが、昨日２９日１２時過ぎから、新しい三役となりまして最初の三役会議を開催いたしましたので御報告させていただきます。
今回の三役会議につきましては、時間が多少限られたということもございまして、基本的に報告を受けるということがございました。
４点ございまして、まず１点目が尖閣の件につきまして、一連の状況についておさらいを含めて現在の状況につきまして海上保安庁より報告がございました。
２点目は経済対策につきまして、これは大臣から御報告をいただきまして、総理からの指示として、経済対策の中で緊急的な対応のステップ２、平成２２年度補正の予算編成を含む経済対策の実施の検討という中で、特に国土交通省の中でも予算の前倒し実施を含めた検討ができないかどうかということで、至急それぞれの担務の中で検討していこうという提案がございまして、それぞれ意見交換をさせていただき、本日もそれぞれの担務の中で鋭意努力をして検討をし、早急に取りまとめて報告、提案をさせていただきたいと考えているところでございます。
３点目でございますが、ＪＡＬにつきまして航空局より御報告をいただきました。
４点目でございますが、政務三役政策審議室というものがこれまでもございましたが、前日の２８日に新たに馬淵大臣より任命がございまして、その担当スタッフの紹介、それから今後の在り方につきまして大臣より御報告があったところでございます。
私から御報告させていただくのは以上でございます。
（問）政務官の社会資本整備への考え方についてお聞きしたいと思います。
前原前大臣は無駄の削減、選択と集中というものを中心にされてきました。
馬淵大臣もその立場を継承されるとのことですが、政務官はどのようなお立場だとお考えでしょうか。
（答）社会資本整備はそもそも必要であるということが大前提であると思っております。
ただ、その必要な社会資本整備を進める中にあっても本当に必要であるかどうか、時代の変化にしっかりとマッチしているかどうか、そういったところを常に強く意識をしながらこの事業を進めていかなければならないということだと思っておりますので、その点につきましては、前原前大臣、馬淵大臣のお考えの下でしっかりと仕事をさせていただきたいと考えているところでございます。
（問）冒頭に御説明のありました、昨日のレクチャーですが、日本航空については具体的にどのようなレクチャーがあったのでしょうか。
（答）日本航空につきましても、現在どういう状況であるのかということを航空局から再度御報告をいただいたということでありまして、特に現在ＪＡＬの中で進めていただいております人員削減の問題につきまして、現在のところ目標に達している状況ではないけれども、しっかりと社内で努力をしていただいている、そういったところと私どもとしてもそれを今しっかりと注目をしながら、その状況について今後も関心を持っていきたいと、そういう御報告があったところでございます。
（問）昨日ＪＡＬの会見があったのですが、その中で整理解雇も辞さないと、人員削減のことについて御説明があったということですけれども、雇用の面にも関係してくると思うんですが、政務官としてその進め方についてどのように思われますか。
（答）現在伺っている話の中におきましても、ＪＡＬの中で非常に丁寧に行っていただいているというふうには私自身は承知をしているところでございますし、今のところも希望退職を募っていると。
現在のところ、目標に達していないということは事実でありますが、今後も希望退職者を募っていくという作業をしていただいていると思っておりますので、目標に達成するまで御努力を頂きたいというふうに考えているところでございます。
（問）ダムの関係で、先日有識者会議の方で中間とりまとめがありまして、かねてから議論があるところですけれども、意見公募を見ましても、検証プロセスが事業主体にかなり委ねられている分、客観性が担保できるのかどうかという意見もあったところですが、検証の客観性の担保について、政務官はどのようにお考えでしょうか。
（答）私も何回か出席をさせていただきましたが、今回この有識者会議の中で、正に客観的な判断ができるのかどうかということについては、委員の先生方からも何度も意見が出されたところでございます。
正に客観的な判断ができるようにということで、今回新しい座標軸を作り上げていただいたというふうに承知をしております。
例えば、県が主体的にやっていただく、これまで事業を推進した側なのだから、正に予断を持った検証になるのではないかというような御懸念のことだと思いますが、私どもはそういった予断を持った検証にならないようにということで、中間取りまとめをまとめていただいているというふうに思っておりますし、その中身を実際に皆様方にも御覧いただいたかと思いますが、私どもはこの方針の中で客観的な評価を頂けるものというふうに考えているところでございます。
（問）その客観性の担保というのは、例えば、政務三役が中身を検討の過程でチェックをして、おかしいところがあれば指摘をする等、具体的にどういう手段によって客観性を担保するのでしょうか。
（答）実際に細かく様々な手法を具体的に、手順として示させていただいております。
ですから、主観的にどちらかに持っていくということではなくて、その手順にのっとってやっていただきたいということ。
それから当然随時その中間におきましても、例えば進め方について、なかなか難しいとかはっきりしないというようなことがございましたら、これは有識者の皆様方にもお願いをしているところですが、随時こちらの有識者会議の方でも御相談を受けさせていただいて、その検証の進め方について御協力させていただきたいと、こういうふうに考えているところです。
（問）政策審議室のことなのですが、以前の前原さんのときにも何をやっているかわからない感じがあって、強いて言うと成長戦略があったから、何となくその調整をやっているのかなというイメージだったんですが、今回馬淵さんに替わって、この政策審議室は何をやる所という位置づけなのですか。
（答）昨日の段階では、大臣からまだ具体的にこう進めようという指示があったわけではありません。
今後、大臣の方でお考えを頂いて、私どもにお示しを頂くということでありましたが、政務官という立場で申し上げますと、大変ありがたいことに、私ども政務二役、大変多くの仕事をさせていただいておりまして、ありがたいことだなと思っておりますが、その仕事をサポートをしていただくということがメインになるかなというふうに思っております。
その中で、昨日大臣から、例えばということでお示しを頂いたのが、具体的な案件について特命で、例えばこれについて政務三役政策審議室でこの部分について協力をしてやってもらいたいと、そういった形の使い方があるのではないかと、こういうことが案としてお示しを頂いたところでありますが、具体的には今後三役の中でお話をさせていただいて、その能力を十分に発揮していただけるような形で仕事をしていただければと思っています。
（問）先ほど、２８日に任命があったとおっしゃったのは、新たに別の方を総入れ替えしたということですか。
（答）人事は替わっております。
留任の方もいらっしゃいますので、全員を替えたというわけではありません。
ただ、馬淵大臣の下で新たに任命をしていただいたということであります。
（問）先ほどの尖閣の件について、昨日報告があったということですが、この中で政務三役の方から発言があったりとか、今後の対応方針について何らかの認識共有をしていらっしゃいますか。
（答）正確に申し上げますが、海上保安庁長官から御報告を頂いて、そこで終了しておりますので、三役の中でそれについて意見ですとか、議論ということは昨日はしておりません。
（問）先ほどの経済対策について、総理からの指示があった社会資本整備というものがあったと思います。
今も御説明にありましたけれども、前倒しでできるものは執行していきたいというようなお話でしたけれども、具体的にはどういうものを考えていらっしゃいますか。
（答）一つには、来年度実施できるものの中から前倒しでできる部分について、実際に現場等が対応できるという可能性の中で精査をしていくということになってくると思いますので、今の段階でどことどこと何ということは申し上げられませんが、あえて付け加えて申し上げるならば、社会資本整備は正にそれぞれの地域、あるいはこの国の形の中で必ず必要なものだというものをしっかりと精査をした上で進めさせていただきたいと考えておりますから、景気対策として公共事業をやるという発想で必ずしもやっているわけではございません。
（問）昨年来の八ッ場ダムの件ですが、中止の方向で予断なき検証を進めるということですが、日本語として意味が通っているという御認識でしょうか。
（答）意味が通っているという認識です。
（問）よくわからないのですが。
（答）大臣として、あるいは政府として、あるいは選挙の際にも私どもは八ッ場ダムは中止をするという方向で選挙を戦わせていただきました。
結果的に政権を頂いたわけですから、私どもとしては中止というものを念頭に考えております。
ただ一方で、検証の作業が必要ではないかという御意見を多く頂いたことも事実であります。
その検証そのものにつきましては、私どもが政府として中止を前提にしているから中止を前提とした検証をするということではなくて、検証はほかのダムと同様に正に予断を持たずにやっていただかなければ、そもそも検証という形は成り立たないと思っていますので、政府としての中止の方針というものはございますけれども、あくまでも検証は予断を持たずにやらせていただきたいと。
ここは、繰り返し申し上げてきたところであると思っております。
（問）検証が政府方針と違って出てきた場合には、それを受け入れるということですか。
（答）検証が政府方針と違うかどうかと、そういうものが出てきたらどうするかという話だと思いますが、そこは私どもは現在の段階では結果がどう出るかというところについて予断を持たないというふうに思っておりますので、どうなるかということについては、今の段階では申し上げられません。
引き続き、大臣政務官を拝命いたしました津川祥吾でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
これまで長安前政務官がこのブリーフィングを務めさせていただいていたところでございますが、私が引き続き行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それではまず三役会議でございますが、昨日２９日１２時過ぎから、新しい三役となりまして最初の三役会議を開催いたしましたので御報告させていただきます。
今回の三役会議につきましては、時間が多少限られたということもございまして、基本的に報告を受けるということがございました。
４点ございまして、まず１点目が尖閣の件につきまして、一連の状況についておさらいを含めて現在の状況につきまして海上保安庁より報告がございました。
２点目は経済対策につきまして、これは大臣から御報告をいただきまして、総理からの指示として、経済対策の中で緊急的な対応のステップ２、平成２２年度補正の予算編成を含む経済対策の実施の検討という中で、特に国土交通省の中でも予算の前倒し実施を含めた検討ができないかどうかということで、至急それぞれの担務の中で検討していこうという提案がございまして、それぞれ意見交換をさせていただき、本日もそれぞれの担務の中で鋭意努力をして検討をし、早急に取りまとめて報告、提案をさせていただきたいと考えているところでございます。
３点目でございますが、ＪＡＬにつきまして航空局より御報告をいただきました。
４点目でございますが、政務三役政策審議室というものがこれまでもございましたが、前日の２８日に新たに馬淵大臣より任命がございまして、その担当スタッフの紹介、それから今後の在り方につきまして大臣より御報告があったところでございます。
私から御報告させていただくのは以上でございます。
（問）政務官の社会資本整備への考え方についてお聞きしたいと思います。
前原前大臣は無駄の削減、選択と集中というものを中心にされてきました。
馬淵大臣もその立場を継承されるとのことですが、政務官はどのようなお立場だとお考えでしょうか。
（答）社会資本整備はそもそも必要であるということが大前提であると思っております。
ただ、その必要な社会資本整備を進める中にあっても本当に必要であるかどうか、時代の変化にしっかりとマッチしているかどうか、そういったところを常に強く意識をしながらこの事業を進めていかなければならないということだと思っておりますので、その点につきましては、前原前大臣、馬淵大臣のお考えの下でしっかりと仕事をさせていただきたいと考えているところでございます。
（問）冒頭に御説明のありました、昨日のレクチャーですが、日本航空については具体的にどのようなレクチャーがあったのでしょうか。
（答）日本航空につきましても、現在どういう状況であるのかということを航空局から再度御報告をいただいたということでありまして、特に現在ＪＡＬの中で進めていただいております人員削減の問題につきまして、現在のところ目標に達している状況ではないけれども、しっかりと社内で努力をしていただいている、そういったところと私どもとしてもそれを今しっかりと注目をしながら、その状況について今後も関心を持っていきたいと、そういう御報告があったところでございます。
（問）昨日ＪＡＬの会見があったのですが、その中で整理解雇も辞さないと、人員削減のことについて御説明があったということですけれども、雇用の面にも関係してくると思うんですが、政務官としてその進め方についてどのように思われますか。
（答）現在伺っている話の中におきましても、ＪＡＬの中で非常に丁寧に行っていただいているというふうには私自身は承知をしているところでございますし、今のところも希望退職を募っていると。
現在のところ、目標に達していないということは事実でありますが、今後も希望退職者を募っていくという作業をしていただいていると思っておりますので、目標に達成するまで御努力を頂きたいというふうに考えているところでございます。
（問）ダムの関係で、先日有識者会議の方で中間とりまとめがありまして、かねてから議論があるところですけれども、意見公募を見ましても、検証プロセスが事業主体にかなり委ねられている分、客観性が担保できるのかどうかという意見もあったところですが、検証の客観性の担保について、政務官はどのようにお考えでしょうか。
（答）私も何回か出席をさせていただきましたが、今回この有識者会議の中で、正に客観的な判断ができるのかどうかということについては、委員の先生方からも何度も意見が出されたところでございます。
正に客観的な判断ができるようにということで、今回新しい座標軸を作り上げていただいたというふうに承知をしております。
例えば、県が主体的にやっていただく、これまで事業を推進した側なのだから、正に予断を持った検証になるのではないかというような御懸念のことだと思いますが、私どもはそういった予断を持った検証にならないようにということで、中間取りまとめをまとめていただいているというふうに思っておりますし、その中身を実際に皆様方にも御覧いただいたかと思いますが、私どもはこの方針の中で客観的な評価を頂けるものというふうに考えているところでございます。
（問）その客観性の担保というのは、例えば、政務三役が中身を検討の過程でチェックをして、おかしいところがあれば指摘をする等、具体的にどういう手段によって客観性を担保するのでしょうか。
（答）実際に細かく様々な手法を具体的に、手順として示させていただいております。
ですから、主観的にどちらかに持っていくということではなくて、その手順にのっとってやっていただきたいということ。
それから当然随時その中間におきましても、例えば進め方について、なかなか難しいとかはっきりしないというようなことがございましたら、これは有識者の皆様方にもお願いをしているところですが、随時こちらの有識者会議の方でも御相談を受けさせていただいて、その検証の進め方について御協力させていただきたいと、こういうふうに考えているところです。
（問）政策審議室のことなのですが、以前の前原さんのときにも何をやっているかわからない感じがあって、強いて言うと成長戦略があったから、何となくその調整をやっているのかなというイメージだったんですが、今回馬淵さんに替わって、この政策審議室は何をやる所という位置づけなのですか。
（答）昨日の段階では、大臣からまだ具体的にこう進めようという指示があったわけではありません。
今後、大臣の方でお考えを頂いて、私どもにお示しを頂くということでありましたが、政務官という立場で申し上げますと、大変ありがたいことに、私ども政務二役、大変多くの仕事をさせていただいておりまして、ありがたいことだなと思っておりますが、その仕事をサポートをしていただくということがメインになるかなというふうに思っております。
その中で、昨日大臣から、例えばということでお示しを頂いたのが、具体的な案件について特命で、例えばこれについて政務三役政策審議室でこの部分について協力をしてやってもらいたいと、そういった形の使い方があるのではないかと、こういうことが案としてお示しを頂いたところでありますが、具体的には今後三役の中でお話をさせていただいて、その能力を十分に発揮していただけるような形で仕事をしていただければと思っています。
（問）先ほど、２８日に任命があったとおっしゃったのは、新たに別の方を総入れ替えしたということですか。
（答）人事は替わっております。
留任の方もいらっしゃいますので、全員を替えたというわけではありません。
ただ、馬淵大臣の下で新たに任命をしていただいたということであります。
（問）先ほどの尖閣の件について、昨日報告があったということですが、この中で政務三役の方から発言があったりとか、今後の対応方針について何らかの認識共有をしていらっしゃいますか。
（答）正確に申し上げますが、海上保安庁長官から御報告を頂いて、そこで終了しておりますので、三役の中でそれについて意見ですとか、議論ということは昨日はしておりません。
（問）先ほどの経済対策について、総理からの指示があった社会資本整備というものがあったと思います。
今も御説明にありましたけれども、前倒しでできるものは執行していきたいというようなお話でしたけれども、具体的にはどういうものを考えていらっしゃいますか。
（答）一つには、来年度実施できるものの中から前倒しでできる部分について、実際に現場等が対応できるという可能性の中で精査をしていくということになってくると思いますので、今の段階でどことどこと何ということは申し上げられませんが、あえて付け加えて申し上げるならば、社会資本整備は正にそれぞれの地域、あるいはこの国の形の中で必ず必要なものだというものをしっかりと精査をした上で進めさせていただきたいと考えておりますから、景気対策として公共事業をやるという発想で必ずしもやっているわけではございません。
（問）昨年来の八ッ場ダムの件ですが、中止の方向で予断なき検証を進めるということですが、日本語として意味が通っているという御認識でしょうか。
（答）意味が通っているという認識です。
（問）よくわからないのですが。
（答）大臣として、あるいは政府として、あるいは選挙の際にも私どもは八ッ場ダムは中止をするという方向で選挙を戦わせていただきました。
結果的に政権を頂いたわけですから、私どもとしては中止というものを念頭に考えております。
ただ一方で、検証の作業が必要ではないかという御意見を多く頂いたことも事実であります。
その検証そのものにつきましては、私どもが政府として中止を前提にしているから中止を前提とした検証をするということではなくて、検証はほかのダムと同様に正に予断を持たずにやっていただかなければ、そもそも検証という形は成り立たないと思っていますので、政府としての中止の方針というものはございますけれども、あくまでも検証は予断を持たずにやらせていただきたいと。
ここは、繰り返し申し上げてきたところであると思っております。
（問）検証が政府方針と違って出てきた場合には、それを受け入れるということですか。
（答）検証が政府方針と違うかどうかと、そういうものが出てきたらどうするかという話だと思いますが、そこは私どもは現在の段階では結果がどう出るかというところについて予断を持たないというふうに思っておりますので、どうなるかということについては、今の段階では申し上げられません。
