政務三役会議のブリーフィングをさせていただきますが、この間政務三役会議は行われておりませんので、私の方から特段御報告することはございません。
御質問がございましたら、お答えをさせていただきたいと思います。

（問）昨日、民主党の税制改正ＰＴで、環境税について、石油石炭税を１．５倍に増税するという素案をまとめましたけれども、この受け止めと国交省として今後これに関連して、どういう措置、仕組みなどを求めていくお考えなのかという２点お願いします。
（答）昨日の小委員会で、平成２３年度から地球温暖化対策のための税というものを導入するという基本方針が示されたというふうに伺っておりますが、当該税の導入によりまして、地球温暖化対策として位置づけられておりますモーダルシフト等の貨物流通の効率化の促進、あるいは公共交通機関の利用者の利便の増進等が阻害されることがないように、これら運輸部門における地球温暖化対策税に係る免税等、特例措置の創設が不可避、是非とも必要だというふうに認識をしております。
一方で、既に環境税を導入しております北欧諸国等の環境先進国でも、環境に優しい公共交通機関等の利用促進などの観点から、運輸部門に対して免税などの措置が講じられているというふうに認識をしているところでありまして、この税金が導入されることによって運輸部門に新たな増税につながるというような形にならないように、そういった特例措置等が必要だという認識を持っております。
また、同時に、同税が導入された場合の税収については、運輸や民生等の地球温暖化対策に用いるべきというふうにされているところでありますので、その実現には期待をしているというところでございます。

（問）北朝鮮の砲撃事件の関係で、馬淵大臣の方から海上保安庁長官に警備強化について指示があったかと思うのですが、その後何か変化や報告などがあったのでしょうか。
（答）これまでのところ、我が国の沿岸等において特異事象というものは見られておりません。
海上保安庁といたしましては、行動中の巡視艇、航空機等により監視、警戒に万全を期すと、このように関係機関と連携を緊密にして、現在も情報収集を図っているところであります。

（問）来月４日に全面開通する東北新幹線の件ですが、青森県の並行在来線の問題等について、国として何か支援策等検討されているのでしょうか。
（答）並行在来線の厳しい経営状況ということにつきましては、国としても十分認識しているところでありまして、整備新幹線の整備に関する基本方針を踏まえて並行在来線の維持の在り方について、これまで議論、検討してきたところであります。
並行在来線に対する支援については、今、御指摘ありました１２月４日の本格開業となります青森県を始めとして、関係地方公共団体から強い御要望を頂いているところでございまして、年末の予算編成の中で具体的な支援方策について結論を得るべく鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。

（問）新幹線の関連ですが、課題検討チームを月内にも設置する方向だというようなお話をお聞きしておりましたが、その後の状況についてお願いします。
（答）その調整を今させていただいているところでございますが、スケジュール感で申し上げますと、月内はちょっと間に合わないかという状況です。
日程的には、調整をしているところです。

（問）少しスケジュールが後ろにずれそうな理由は何かございますでしょうか。
（答）関係する方々と調整をさせていただいているというところだと認識をしております。
何か問題があったという認識はしておりません。

（問）高速鉄道について二つお聞きしたいのですが、昨日、アメリカの入札に関してはＪＲ東海を中心に日本の企業連合が入札をしていくと、これに関する政務官からの御見解をというのが一つと、ブラジルの高速鉄道に関してですけれども、日本の企業連合が入札を見送るということですが、これに関してのご見解をお願いします。
（答）日本の高速鉄道の技術を世界にしっかりと展開をしてまいりたいというのは、国土交通省として、またオールジャパンで積極的に進めていきたいということであります。
一方で、今ブラジルの件がございましたが、ブラジルの高速鉄道につきましては公表されている入札条件では、民間事業体の負うリスクが多すぎるということから、これまでブラジル政府に対しまして条件の変更等を働きかけてきたところであります。
ただ、現時点において入札条件の変更はないということでありますので、今御指摘いただきましたとおり、日本の企業連合は２９日までの締切りまでに応札することは大変厳しいという状況にあるという認識でございます。
一方で、本件について我が国以外のグループもそれぞれの入札スケジュールの変更や条件変更を要望しているという情報も入っておりますので、我が国としても引き続き情報収集を行うとともに、日本企業連合の参加の可能性というものを模索してまいりたいというふうに考えております。
繰り返しになりますが、海外の高速鉄道計画につきましては、成長戦略実現の観点から日本企業の参画を積極的に後押しをしていく必要があると考えているところでありまして、国土交通省といたしましても関係省庁と緊密に連携しながら、今後もトップセールスの形等々も含めまして、支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。

（問）あと４日ですけれども、参加を狙っていきたいという姿勢であるということですか。
（答）様々な入札条件の変更等々、スケジュールの延長も含めた要望も各国から出ているという情報も含めて把握をしておりますので、現段階であきらめるというよりも、様々な入札条件の変更も含めて今後も情報収集をしてまいりたいというふうに考えております。

（問）八ッ場ダムの件なのですけれども、事業費の負担金を留保している流域の都県の知事と大臣との会談が明日にも行われる方向で調整されていたと思うのですけれども、現時点での開催の可能性についてお願いします。
（答）そういう報道があることは私も読みましたが、正式にお話を聞いているわけではございませんので、その件についてお答えは差し控えさせていただきたいと思います。