政務三役会議は、この間行われておりませんので、私の方からお伝えすることはございません。
ただ、この場をお借りしまして１点、皆様方に御報告させていただきたいと思います。
お手元にもお配りをさせていただきましたが、八ッ場ダムにつきまして、１都５県の知事から申し入れがございまして、この場で国土交通大臣のコメントを発表させていただきます。
昨夜、都内におきまして非公開で行った私と１都５県知事との会合を受け、本日、東京都の事務方が、１都５県知事から「八ッ場ダム本体の早期完成を求める申し入れ」を国土交通省に持参をされたと。
これにより、これまで留保されていた今年度の八ッ場ダム建設事業に係る直轄事業負担金及び利水者負担金について、１都５県の御理解をいただいたものと考えております。
この申し入れを受け、これまで行っていなかった負担金の支払いに関する事務手続を速やかに進めるとともに、生活再建事業について、地元の方々の御要望に可能な限りお応えすべく速やかな対応を行うように、河川局を通じて、関東地方整備局に指示することといたします。
また、１１月６日の現地訪問の際に表明させていただいたとおり、一切の予断を持たずに検証を進めるとともに、来年秋を目標としつつも、一刻も早くその結論を得られるように努力をしてまいります。
以上が大臣のコメントでございます。
また、冒頭にございました１都５県知事からの申し入れにつきましては、国土交通大臣コメントに添付をさせていただいたところでございます。
ご確認をいただければと思います。
私からは以上です。

（問）今の件で、結論の時期ですけれども、今日の大澤知事の県議会での答弁ですと、時期について大臣の方から可能な限り前倒しをしたいという答えがあったということですが、そういうやりとりはあったのでしょうか。
（答）私はその場に居合わせておりませんので伺った話でありますが、秋と言わずになるべく早く結論を出していただきたいという御要望と、可能な限り早く対応させていただきたい、取りまとめをさせていただきたいということで、皆様方のお手元にもお配りをさせていただいたコメントの中にありますとおり、目標を来年秋とさせていただいておりますが、一刻も早くその結論が得られるような努力をするということとさせていただいているところです。

（問）昨日、特別枠の要望事項について、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの判定結果が出たと思いますが、その受け止めをお願いしたいのと、高速道路の無料化社会実験についてはＢ判定ながらその既存部分を措置するというコメントも付いていたと思いますが、来年度は新規部分はやらないというお考えなのかということと、既存だけだと年間１，２００億円の予算で済むと思いますけれども、そういう金額に決着しそうな見通しなのかお願いします。
（答）「元気な日本復活特別枠」要望に関する評価会議で今御指摘頂きましたとおり、昨日、評価結果を頂いたところであります。
一部、私どもの主張が十分に伝わらなかったのか、十分な評価を頂けなかった事業があることについては大変残念だというふうに思っておりますが、Ａ判定が３事業、Ｂ判定が２３事業、Ｃ判定が１２事業、Ｄ判定が８事業ということでありまして、事業内容についてはおおむね一定の評価を頂いたのかなという受け止めをしているところであります。
一方で、高速道路の部分のところでありますが、これはＢ判定を頂いております。
その中で既存部分を措置するという評価を書いていただいておりますので、その中で今御指摘頂いたように、現在行っている社会実験の区間だけしかやらないのかという話だと思いますが、どこの部分を実施をするかということについては検討中でありますし、評価として既存部分を措置するというふうに評価していただきましたが、この既存部分というのは何を指しているのかということを私どもとして把握をしておりません。
どこの箇所についてやるかということについては、これまで御説明させていただいたとおり、今回の社会実験における渋滞状況や地方の意見も踏まえて見直しをしていきたいという方針であることは変わっておりません。
予算の金額でありますが、今後も予算編成のプロセスの中で具体的にされていくものと考えているところであります。

（問）公共事業についてですが、財務省内、財政当局の中で来年度も更に一割削減するというような考え方もあるようなのですけれども、こういう考え方について、国交省としてどういう対応、どういう反論をされていくのでしょうか。
（答）今の段階で、正式に財務省として公共事業予算を１割削減するという話は伺っておりませんので、どういった発想でそのような言葉が発せられたのか承知をしておりません。
ただ、私どもとしてこれまで申し上げてきたのは、昨年、平成２２年度予算の中で大幅に公共事業予算については削減をしてきたところでありますし、今回の評価の中でも、どのような改革の努力をしたのか、見直しの努力をしたのかということも問われてきたかと思いますが、そういった部分の中でも１．３兆円削減というものを１年間で達成したということは改革努力として適正に評価をしていただきたいと思っておりますし、適正に評価をされるものだと思っております。
実際、平成２３年度の予算要求につきましても、必要なインフラ整備についてはしっかりと進めていかなければならないという考え方の中で、必要な事業についての予算要求をさせていただいたという認識でありますので、今後、金額については予算編成のプロセスの中でしっかりと交渉してまいりたいと思っております。

（問）税調の議論の中で、航空機燃料税について、当初認められないという評価から判断を保留という評価に上方修正されたととって良いのかわかりませんけれども、評価が変わりましたが、その受け止めはいかがでしょうか。
（答）今の我が国の現状、それからオープンスカイ、その他の成長戦略の政策の中で重要な点として位置付けておりますので、その点について私どもとして御説明をさせていただいておりますので、私どもの考え方も受け止めていただいた中で今協議をさせていただいているという認識であります。

（問）今後の論点といいましょうか、具体的な国土交通省としての要求を認めてもらうには、どの辺が論点となってくるでしょうか。
（答）１つには、まずこれまで言われてきたのが、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則というものを言われてまいりました。
そういった部分についてはしっかりと原則にのっとって、削るものは削る、継続するものは継続をし、深掘りをするものは深掘りをするという考え方で、私どもの考え方をお示しさせていただいたところでありますので、そこの部分についてはしっかりと御説明をしていきたいと思ってます。

（問）現下の折衝の中身は私も詳しく承知をしておりませんけれども、一般会計からの空港整備勘定への繰り入れの部分、これを減らすべきじゃないかという議論もあるように承知をしてますけれども、その辺のやりとりについてはどう考えておりますか。
（答）税制とそこは必ずしも同じテーブルでやっているとは思っておりません。
現在のこの国の航空産業が置かれている現状と、これから持たなければならない国際競争力、こういった視点で議論をさせていただいております。
もちろん大きな議論としては論点はあるかと思いますが、税制の中ではそこは分けて議論をさせていただいていると思います。

（問）昨日の八ッ場ダムの都道府県との会合の件ですけれども、１点確認でお伺いしたいのですが、昨日の会合はいわゆる再検証の検討の場の一環というような位置付けで行われたのかどうかということと、一刻も早く結論を得られるようにということなのですが、それをどうやって、例えば検証に関わる人員を増やすとか、会議のペースを増やすとか、どういう形で一刻も早くということを担保していかれるお考えなのかお聞かせください。
（答）昨日の会合の位置付けですが、これは私どもから要望させていただいたということではなくて、先方１都５県の方からお声掛けをいただいて大臣が出席をさせていただいたものでありますので、検証作業の中に入っているとは認識をしておりません。
ただ、様々なチャンネルで関係者の方々としっかりと協議をさせていただかなければならないと思っておりますから、そういった広い意味では関係をしていくかとは思いますが、検証作業のプロセスというには必ずしも取り扱うものではないかなと思います。
前倒しの作業の話ですが、これは実際に進めていく中で、様々な検証作業をしていく中で、多くの関係者の方々の意見を調整させていただかなければならないことがございますので、私どもだけで人員を増やせば早くなるというものではないと思っておりますが、秋までだから秋までに結論を出せばよいということではなくて、可能な限り様々な手続について前倒しができるものはしていこうという姿勢で、関係される方々にも御協力をお願いしていきたいし、国としてもその姿勢でやらせていただきたいと思っております。
今具体的に人数を増やす等、そういったことを必ずしも検討しているわけではありません。

（問）関連で確認なのですが、６都県側が支払いに応じるという意向を大臣に示したのは、昨夜の会合の場ということでよろしいわけですか。
（答）そのように伺っております。

（問）支払いについて６都県側は、ダム本体の建設を前提とするものという条件を付けており、これが守られない場合は、訴訟も含めて追及するという厳しい指摘をしているのですが、本体建設が前提となっていることについての受け止めをお願いします。
（答）それはあくまでも１都５県の皆様方のお考えということで申し入れを頂いたところでありまして、国土交通省といたしましては、一切の予断を持たずに検証を進める、そしてそれを一刻も早く結論を得られるように努力をしていくという回答をさせていただいているところです。

（問）公共事業の話なのですが、特別枠のＢ判定が多くて、予算要求を大幅に削減するようにという判定が付いているのですけれども、１割かどうかは別にして、国交省の要求としては、１０年度と同水準の公共事業費ということだったと思うのですが、その同水準の維持というのが、実質的に特別枠の評価結果が出ていますし、難しいのかなと思うのですが、その辺りというのは、まだこれから１０年度並の確保を目指してやっているのか、それとももう実質的には下がっているのか。
（答）もちろん目指してやっております。

（問）それはどこまで実現性があるのですか。
（答）これは正に予算編成プロセスの中での、言ってみれば交渉事だと思っておりますし、私どもは、そもそも予算要求額を絞り込んだ上で要求させていただいているという思いであります。
そのことについて、しっかりと訴えをさせていただきたいというふうに思っておりますので、今現在、メディアで報道されているのは私もチラっと見ましたけれども、どのくらい削減をするんだというようなことを、今財務当局が決定されているとは思っておりませんし、私どもの立場をしっかりと主張してまいりたいと思っています。

（問）八ッ場のことなのですが、会合は非公開で行われたのですが、これは国交省側からの要望ということなのですか。
（答）先方から頂いたお話でありますので、こちらとしては先方の判断に合わせさせていただいたということであります。