副大臣・大臣政務官会見

津島大臣政務官会見要旨

2011年10月6日(木) 18:50 ~ 18:55
国土交通省会見室
津島恭一 大臣政務官 

質疑応答

この度、国土交通大臣政務官を拝命いたしました津島恭一でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、政務三役会議を開催しておりませんので、私から御報告する事項はありません。

(問)昨日、会計検査院が住宅金融支援機構の出資金について、290億円分過大になっているのではないかというような指摘をしましたが、今後の対応を教えてください。
(答)この件ですが、会計検査院から、国が住宅金融支援機構に交付している運用益対応出資金とリスク対応出資金について両者は役割が重複している所があり、減額できるのではないかとの意見表示を受けたところであります。
そこで、国交省といたしましては、会計検査院の意見を重く受け止め、今後、関係機関と調整し対応を検討していきたいと思っております。

(問)それは返還も含めてということなのですか。
(答)そこは協議の過程でありますから、これからです。

(問)合同庁舎の新設計画は凍結されたと言われていたのですが、今年度予算及び来年度予算要求で解除されています。
これについて、御意見を伺いたいのですが。
(答)合同庁舎の整備につきましては、出先機関改革の検討が進められていることから、平成21年10月に概算要求の見直しを行い、当初要求の35箇所のうち、22箇所の概算要求を見送ることとしました。
この22箇所のうち、平成23年度の予算におきましては、現庁舎の耐震性の問題から整備の緊急性が真に高いもの、それと出先機関の事務・権限の見直しによりスリム化が行われ、余剰床が生じたとしても他の官署の入居が見込まれるものなど、無駄を生じさせないよう対応できるものという二つの用件を満たす4箇所に限って整備を行うこととしたところであります。
なお、整備箇所につきましては、まちづくりの貢献等の観点から、地元からも早期整備を強く求められていたものであります。
また、平成23年度第3次補正予算及び平成24年度予算の要求におきましても、今般の東日本大震災を踏まえ、災害応急対策活動に必要な耐震安全性が欠けている案件等4箇所につきましても、整備の緊急性が真に高い事業であるとともに、無駄を生じさせないよう対応できることが確認できましたので、整備の要求を、今いたしているところであります。

(問)復興財源の確保を図るために、11年度予算で公共事業費の5%が執行留保されていますけれども、安住財務相が本日の国会答弁で、他の地方経済にも影響があるということで、この方針を解除するということを表明しました。
これについての政務官の受け止めをお願いいたします。
(答)すいません。
私はまだ詳細を承知しておりませんので。
ただ、一つの前向きな財務大臣の考え方かなと思っております。

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