山本副大臣就任会見要旨
2015年10月22日（木） 17:15 ～ 17:50
国土交通省会見室
山本順三 副大臣
閣議・閣僚懇
今度、国土交通副大臣になりました参議院議員の山本順三でございます。
ちょうど７年前に政務官をやっておりました。
久々に国土交通省に帰ってきたと、そんなことでこれから、一生懸命に公務に取り組んでいきたいと思っています。
ちょうど７年前に政務官をやっておりました。
久々に国土交通省に帰ってきたと、そんなことでこれから、一生懸命に公務に取り組んでいきたいと思っています。
質疑応答
（問）今日、横浜のマンションの傾斜問題なんですが、今日、旭化成建材が３０００件の都道府県別用途別の内訳を、この後６時から公表する予定です。
この問題についての、大臣にも何回も伺っていることですが、国交省としての副大臣の御見解、並びに原因究明等のお考えをお聞かせください。
（答）横浜の分譲マンションの建設工事で、国民の信頼を損なうようなそういう事例が発覚したのは非常に残念でございますし、これは購入された方から見たら本当に大金をはたいてマンションを購入した。
いろんな夢があって住宅、マンションを購入したと思うのですが、その人の気持ちを踏みにじるということでありますから、極めて許されるものではないと思っています。
国土交通省といたしましては、１０月２０日でございますけれども、省内に次官をヘッドとする連絡会議を設置いたしておりまして、万全を期したいと思っております。
なお、今日６時から報告を受けるということでございまして、この件については、私共はまだ報告の中身を見せていただいておりませんし、報告を聞いてもおりませんので、そのことについて、予断を持って判断することはできないと思っておりますけれども、いずれにしても我々としましては、旭化成建材の施工実績、これの報告について、今後しっかりとした調査をしていかなければならないと思っております。
（問）交通網の整備に関連しての特に鉄道分野では、在来線と新幹線との乗り入れの可能なフリーゲージトレインの開発が進んで、今後、全国的な展開が期待されているわけですが、昨年１１月に不具合が見つかって、走行試験がストップして間もなく一年になります。
開発の進捗と今後の見通しについてお願いします。
（答）昨年１０月に走行実験が始まりましたが、その後、昨年の末に車軸に微細な摩耗痕等が確認されたということで、耐久走行試験を一旦中止しているのは御案内のとおりでありまして、現在、鉄道･運輸機構及びＪＲ九州によって調査を行っています。
具体的には、不具合原因の特定の為の試験とか改善策の検討･検証を行っていると思っておりますけれども、予想以上に時間がかかっているのが現状であろうと考えております。
これは結果がまとまり次第、発表されるものと思っております。
今後の技術開発については、九州新幹線長崎ルートの導入予定でございますので、それに向けて着実に取り組んでいきたいと思います。
（問）抱負をお願いします。
（答）抱負を只今申し上げます。
私は、７年前に政務官を務めさせていただきまして、それから大分様子が変わったような気がします。
まず、第一番に変わったことは、３．１１の東日本大震災がございまして、我々としては、私もちょうど復興の副大臣も今、御下命いただいておりますので、そういった観点から被災地に寄り添って、そして、東日本大震災からの復興の加速化というのが非常に大事だと思っておりますが、そのために、全力を尽くし、また地域の実情をしっかりと把握したい、早速また被災地に出かけて行きたいと思っておりますけれども、きめ細かい迅速な対応をしていかなければならないというふうに思います。
それと、去年は広島で土砂崩れがありましたし、今年も鬼怒川が氾濫するというようなことで、自然災害の激甚化といいますか、そういったことが度々起こるようになってきました。
恐らく、地球温暖化等々による気候変動が、その原因の一つではないかと思いますけれども、今まで我々が考えられなかったような災害が起こるようになってまいりました。
加えまして、私は四国出身でありますけれども南海トラフ、東南海・南海地震がいつ起こるかもわからないというような状況にもございますので、是非、国民の安心、安全をしっかり生命を守るという観点から、国土強靱化等々、これは、ハードもソフトも合わせてということになると思いますけれども、防災・減災、老朽化対策等にしっかりと取り組んでいかなければというふうに思っております。
それともう一点、今、地方創生ということで、我々、今、全力を挙げて対応していこうということをやっているところでございますけれども、地方創生の一番の原点は何かと思いました時には、やはり最低限の社会資本整備を地方にもしっかりとやっておかないと、地方創生というかけ声が、かけ声倒れになってしまう、そういう危険性がある。
最近、ストック効果ということが言われるようになってまいりましたけれども、田舎に行けば行くほどに、社会資本整備は遅れているという現状がありますから、最近ちょっと忘れられた言葉でありますけれども、国土の均衡ある発展、これを目指しながら地方の活性化のために大いに努力をしていきたいと思いますし、この国土交通省は、まさに現場力、それから総合力、これが最大限に発揮できるそういう役所でありますから、石井大臣をしっかりとサポートしてこれから頑張ってまいりたいというふうに抱負を申し述べたいと思います。
（問）バス、タクシー、トラック、整備など、自動車関係業界で、一番喫緊の課題となっているのが労働力確保の問題なのですが、それに対する所見と対策についてお伺いしたいと思います。
（答）確かに仰るように、自動車運送、あるいは整備事業は、生産年齢人口が減少して、人材不足になっているのはまさに仰るとおりであろうかと思っております。
そこで一番大事なのは何かというと、やはり労働条件をしっかりと改善していくこと、これが今我々が与えられた最大の責務だと思っておりまして、例えばトラックについて、荷主も含めて関係者が一丸となって取引環境や長時間労働の改善に取り組むべく、今、中央及び各都道府県に協議会が発足いたしました。
今後もその協議会を通じて、若者とか、あるいは、女性が大いに活躍、定着できるような、そういう取り組みを進めていきたい。
トラガールという表現がでてまいりましたし、ドボジョというのも出て参っておりますけれども、そういうふうないろんなアピールの仕方があろうかと思いますので、そういったことも踏まえながら、人材を確保していくような努力もしていきたいと思います。
特に、トラガールということになりますと、女性の働きやすい環境を作ってあげるということが、非常に大切だというふうに思っておりますし、 またそれと同時に、整備士の技術力をアップしていくためにどうしたらいいのかというようなことも含めて、労働環境、あるいは待遇に関する実態調査、改善対策のとりまとめを進めていきたいと思っております。
（問）整備新幹線の関連でお尋ねを差し上げます。
金沢－敦賀間の前倒し開業であったり、敦賀－大阪間のルート選定であったり、あと基本計画路線について、今後どういうふうに進めていくのか、考え方を教えてください。
（答）新幹線というのは、非常に大きな効果を発揮することは皆さん御案内のとおりでして、私も先般金沢に参りましたけれども、金沢まで開通したことによって、金沢周辺が、金沢だけに限らず、その周辺の人の流れが大きく変わってきたということ、そしてそれがまさに地方創生に繋がっていくんだということを実感をしております。
そういった意味においては、各自治体から新幹線をという声がどんどん大きくなる、あるいは早くに新幹線をという声が大きくなるというのは、これは当然の話だろうと思います。
来年の３月２６日に、北海道新幹線・新青森－新函館北斗間、これが開業を目指しております。
これを着実に進めていきたいということでありますが、その他の整備区間については、今いろんな議論が党の方でも行われております。
一つには、金沢－敦賀については、与党の申し合わせで、完成・開業時期を３年間前倒しして、平成３４年度末の開業を目指すということが決定したところでございますので、我々はそれ以上に、いろいろもっと早くしてほしいというような声もありますので、少しでも早期開業ができるように、最大限努力をしてまいりたいと思います。
なお、敦賀－大阪間のルートにつきましても、いろいろな御意見がございまして、ルートもいくつか出てきているようでございます。
これは与党で今、様々な協議をしている最中でありますから、その与党協議を見守ってまいらなければならないというふうに思います。
それと基本計画路線の話でありますけれども、まずは整備新幹線をどういうふうに実現を早期にしていくかということが大きな問題であると思っておりますけれども、私の地元の四国においても、四国新幹線をということでの動きが出てまいりました。
早くに基本計画路線が整備計画路線にというような地元の強い要望が出てきております。
今の段階では、その地元の熱意というものを、我々、国土交通省鉄道局がまずしっかり受け止めることから始めていかなければならないだろうと。
したがって地元の熱意がどこまで高まっていくかということを、我々も判断しながら、未来構想を描かなければならないというふうに思っておりまして、そういった地元の要望に応えるべくしっかりと努力をしていきたいというふうに思っているところであります。
他の基本計画路線の取扱い等とも全く同じようなことが言えるというふうに思っております。
（問）国交省の所管分野のインフラ輸出について方向性、お考えをお聞かせください。
（答）先般、インドへ行ってきました。
就任して第一番目の仕事がインド出張だったのですけれども、皆さん御案内のとおり、インドで新幹線これを売り込むということで、向こうで。ＩＲＥＥいわゆる鉄道関係の展示会がありまして、そこへ行ってアピールをしてきたのですけれども、ちょうどインドのプラブー鉄道大臣とお会いいたしまして、一緒に会議にも出て、そして私どもからもバイの会談もさせていただいて、是非、日本をというアピールをしてまいりました。
ちょうど、インドネシアでああいうことがございましたので、我々としてもしっかりと日本のインフラというものを外国に売り込んで、これはインドだけではないんですね、アジア地域あるいはアメリカまでいろいろと新幹線を一つ取ってみたところでありますので、そういったところは、どんどんと我々が仕掛けていく、そういった時に一番ポイントとなるのは、イニシャルコストのことで、安ければいいやということではなくて、日本の高い技術力をベースにしながら、ライフサイクルコストを前提にしてこういうふうなことがあるから、良いものは良いんだよと。
長くに渡って運用したら逆に安く付くんだよというところまで、しっかりと各国にアピールをしていかなければならない。
それと同時にやっぱり相手国のニーズも把握しておかないと、どんなに素晴らしい技術があったとして、それを売り込もうとしても、相手国にそのニーズがないという場合には、これは中々商談が成り立たないということもあるでしょうから、是非、我々としても、例えば、ＪＲ東日本やＪＲ東海が頑張るときのお助けをしていかなければならないわけでありますけれども、そういったニーズの把握というものだけは、しっかり押さえていかなければならないと思います。
昨年１０月に、海外交通・都市開発事業支援機構、いわゆるＪＯＩＮを立ち上げたわけですから、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣと相互に連携を取りながら海外市場にこれから出て行くという努力は続けていきたいと思ってます。
（問）北海道新幹線が来春の開業になりますけれども、開業に当たって青函トンネルにおける貨物列車との共用走行というのが課題にあがってます。
この課題について御所見をお願いいたします。
（答）これは、今のところ新幹線と貨物列車がすれ違わなければならない。
その時のことも安全性の観点から考えたときに、新幹線の速度が時速１４０㎞と予定されてます。
極力早くに繋ぎたいという地元の要望も多々ありまして、その中の方針でまず一つは、一日一往復の高速走行の実現を何とか目指していきたいということ。
それには当然安全確保に必要な技術の検証をしっかりと進めていかなければならないという前提条件があるわけでございますけれども、そういうことが一つ。
それから、もう一つは、中・長期的な視野に立っての話であるわけですけれども、「すれ違い時の減速システム等による共用走行案」であったり、あるいは「新幹線貨物専用列車」、これを導入しようというようなことも視野に入れながらの研究もしていかなければならないというふうに思っております。
これらの案は非常に技術のレベルが高いものでありますから、そういった意味においては慎重に検討していかなければならないと思いますけれども、新幹線の高速走行と鉄道貨物輸送との二つの機能に十分に配慮しながら、青函共用走行の検討を進めてまいりたい。
人を運ぶのも非常に大事なのですけれども、北海道の場合には貨物というのも実はものすごく大事なんですね。
ですから双方の立場に立って一番良い答えが出せるように我々も努力をしていきたいと思っております。
（問）先ほど運輸業界の人材確保についてお話がありましたけれども、今度は建設業についてです。
高齢化が進んで若年層の離職が進んでいる。
かなり業界では喫緊の課題になっているんですけれども、人材確保に向けて今後の処遇改善などありましたらお願いいたします。
（答）建設業関係では人材確保が非常に厳しい状態になっていますし、実は、地方の建設関係に携わる人材の確保がますます厳しくなってきています。
東京一極集中ということもありますでしょうし、あるいは被災地に集中しているということもあります。
そういった意味においては、これからは建設業を若者にとって魅力ある業界にしていくような努力をしていかなければならない。
そのために、一つは適正な賃金水準の確保をしていく。
品確法もスタートしましたので、そういったことをこれからも順次レベルアップしていかなければならないと思いますし、社会保険加入率が非常に低いわけでありますけれども、そういったことを踏まえて処遇の改善をしていく。
それから、休日が休みじゃないところがほとんどですので、休日の確保をしっかりしていくということと、先ほどドボジョの話をしましたけれども、女性も働きやすい環境というものをしっかり整備をしていくところが大変重要だろうと思います。
後は、端境期というのがありまして、仕事がない時期っていうのがどうしてもあるのですけれども、そういった時期を無くすための平準化。
要は年間を通じて安定的に仕事があるような、そういう流れを作るための建設産業全体の生産性の向上にも取り組んでいかなければならないと思っています。
（問）８２０万戸の空き家が問題となっていまして、国交省も中古住宅の流通強化を進めていると思うのですが、一方で囲い込み等の問題も表面化してきていまして、それに対する対策あるいは方針をお伺いします。
（答）空き家対策というのは本当に大事な話でありまして、それをどういうふうに対応していくか。
私も出身が今治市というところで人口１８万人くらいいるのですが、真面目に選挙運動で各戸訪問していきますと、何と空き家の多いことかということで、実は改めて空き家の増加に驚く。
これは限界集落の空き家とまた違った立場で、その空き家が多くなったということを痛感しています。
そこで空き家を含めた住宅ストックというものを活用するためには一つは、その住宅ストックの質の向上を図っていかなければならないということ。
それから、中古住宅の適切な評価に基づく価格の形成をしっかりしていかなければならないということ。
それから、中古住宅の質への不安を取り除き、安心して取引できるような環境の整備が極めて必要だと思っています。
そのために、リフォームによる耐震化等の推進をしたり、建物評価ルールの見直しをしたり、あるいは中古住宅の建物検査や住宅性能表示の普及･定着にも取り組んでいかなければならないと思っています。
空き家対策については、空家対策特別措置法等に基づく市町村の取組みを支援していく、それから老朽化マンション対策については、マンション建替法改正により創設されたマンション敷地売却制度等を活用し取り組んでまいりたいと思います。
なお、日本人の住宅に対しての考え方が欧米諸国とはかなり違っていまして、中古住宅に住むということがあまりないような状況がございます。
これは持ち家の話でありますけれども。
でも、よくよく考えてみたら、私もそうなのですが、子供が家にいる頃には子供部屋も含めて、より大きな住宅が必要とされるのですが、子供が家から出ていきますと私と家内で大きな家を管理すると。
これもなかなか大変な話だなというようなことも含めて、そういう中古住宅の流通に対しての国民の意識というものを、もう一回見直すような何か方策が考えられたらいいなと、私は個人的には、そういうようなことも思っています。
（問）地元愛媛、四国では先ほど仰ったように新幹線や道路の要望がいろいろあると思うのですが、担務ではないというのもあるとは思うのですが、地元に関連した事業としてどのような点に力を入れていきたいとお考えですか。
（答）一つの事例として、これから地方創生ということを考えるときには、先ほど申し上げたとおり、いわゆる社会資本整備をしっかりしておかないと地方が生き残れないということもありますので、例えば今の道路の話でしたら、何と言っても四国８の字ルートを一刻も早く完成させることが必要ですし、愛媛県においてはミッシングリンクが３つあるわけですから、そういったものもしっかり対応していくということも大変重要なことになると思います。
それから、瀬戸内のクルージング、これは愛媛だけじゃないのですけれども、これが非常に注目され始めました。
中国から大型クルーズ船が来て、それからまた中型に乗り換えて瀬戸内のクルージングをする。
そういった受け皿を何としても作り上げていかなければならない。
そのためには港湾整備等々も必要になってくると思いますし、今、愛媛県西条市東予港でフェリーの大型化に対応する港湾整備事業が順調に進んでおりますけれども、フェリーの復活というのが遠い将来ではなくて近くでまた出てくるんだろうと思います。
例えば、東九州自動車道ができました。
あの東九州自動車道ができたら何が残ったかというと、大分の臼杵から愛媛の八幡浜までのフェリー、だいたい２、３時間で着くのですが、そちらを通って、四国の高速道路を走って、そして近畿圏に物資が輸送されるということが、現に起こり出して、車両は２．５倍くらいフェリーに乗ってるんですよね。
ですから、そんなことも踏まえて、これから船というものをメインテーマにしたアピールをしていかなくてはならない。
たまたま、私の地元は海事都市ということで、造船海運のまちですから、あえてそういう方向付けもしっかりと考えていかなくてはならない。
そして、周遊ルートというものを作っていくことが今我々がやらなくてはならない大切な仕事でないかなと思います。
（問）先ほどからお話が出ているのですが、副大臣は四国に新幹線を建設するということを推進していくというお考えを述べられたということでよろしいでしょうか。
もう一点は、これまで東日本大震災の被災地にはどのくらい足を運ばれていますか。
また、今後視察の予定はありますでしょうか。
（答）まず、新幹線ですけども、先ほど申し上げたとおり、地元の盛り上がり、これが今一番大事なんですね。
先般もとあるところで、新幹線の延伸をしてもらいという要望がありましたが、それはちょっと待ってよと、みんな基本計画路線から整備計画路線に持ってきて、そして、一生懸命に汗をかいて、今、順次開通しているところでありますから、四国の今の状況というのは、まだ、スタートをしたばかりで、四国経済連合会の会長さんも、お祝いに来ていただきましたけれども、その時に「四国新幹線やろうね」というような強い意志表示がありましたし、我々も国会議員団では、九州に視察に行くとか、あるいは、四国ブロックでの国会議員の会合では、是非これをやろうということがそれは今までも積極的にやってまいりました。
ただし、私は鉄道局を担務する人間でありますから、このことを是非やるぞということをなかなか言いにくいのでありまして、やはり、そういったことを踏まえて地元の意識がどんどん上がってくることによって、また新たな道ができてくるということを期待しているということで御理解いただきたいと思います。
それから、東日本大震災は、被災して一ヶ月くらいの時にもずっと周りまして、それから何度か行ってます。
最初の時には、女川とか、あるいは気仙沼とか、それから、仙台の海側の若林区とか山元町とか、あの辺りをずっと周りまして、その後も、４回か５回ほど行っていますが、この一年ほどは行っていません。
先ほど言いましたとおり、私も復興副大臣ということですので、今、秘書官に申し伝えて、早くに現場に入れるように調整中であります。
（問）マンションの話が最初の方に出ましたが、建設業界の信頼性が損なわれたわけですが、業界の信頼性についてどのようにお考えでしょうか。
（答）業界の信頼性というのは、いろんな方面で起こるんですよね。
フォルクスワーゲンとか、これも企業の信頼性ということになっていくだろうし、ヒューザーの事件でいろんなことがありましたね。
この案件についてまずは、しっかりとした情報を得てからでないと何とも言いようがないんですよ。
この後１８時から旭化成から報告があるということですから、それを我々も聞いた上で、信頼性を取り戻すために何をすればいいかということについては、真摯に検討していかなくてはいけないと思います。
（問）総理から石井大臣に指示があったという三世代近居・同居について何かお考えはお持ちでしょうか。
（答）これは、石井大臣からお伺いしましたけども、総理から石井大臣に対して、希望出生率１．８、これの実現を目指して三世代の近居・同居を促進する住宅政策を検討し、実施するようにという指示があったようです。
そういった意味では、我々としてもその指示を受け止めて、大臣のサポートをしていかなければならないと思いますが、三世代同居となりますと、広い住宅が取得しやすいようなそういう環境整備をしていく。
例えば、住宅ローンの減税とか、フラット３５の面積の上限の撤廃、都市再生機構の賃貸住宅における近居促進制度の実施に取り組んでいます。
更に、本年度末を目途にして、住生活基本計画、これを改定する予定ですので、これから是非、ぜひ三世代同居、あるいは近居、こういったものを促進するための施策について早期に着手してまいりたいと思います。
この問題についての、大臣にも何回も伺っていることですが、国交省としての副大臣の御見解、並びに原因究明等のお考えをお聞かせください。
（答）横浜の分譲マンションの建設工事で、国民の信頼を損なうようなそういう事例が発覚したのは非常に残念でございますし、これは購入された方から見たら本当に大金をはたいてマンションを購入した。
いろんな夢があって住宅、マンションを購入したと思うのですが、その人の気持ちを踏みにじるということでありますから、極めて許されるものではないと思っています。
国土交通省といたしましては、１０月２０日でございますけれども、省内に次官をヘッドとする連絡会議を設置いたしておりまして、万全を期したいと思っております。
なお、今日６時から報告を受けるということでございまして、この件については、私共はまだ報告の中身を見せていただいておりませんし、報告を聞いてもおりませんので、そのことについて、予断を持って判断することはできないと思っておりますけれども、いずれにしても我々としましては、旭化成建材の施工実績、これの報告について、今後しっかりとした調査をしていかなければならないと思っております。
（問）交通網の整備に関連しての特に鉄道分野では、在来線と新幹線との乗り入れの可能なフリーゲージトレインの開発が進んで、今後、全国的な展開が期待されているわけですが、昨年１１月に不具合が見つかって、走行試験がストップして間もなく一年になります。
開発の進捗と今後の見通しについてお願いします。
（答）昨年１０月に走行実験が始まりましたが、その後、昨年の末に車軸に微細な摩耗痕等が確認されたということで、耐久走行試験を一旦中止しているのは御案内のとおりでありまして、現在、鉄道･運輸機構及びＪＲ九州によって調査を行っています。
具体的には、不具合原因の特定の為の試験とか改善策の検討･検証を行っていると思っておりますけれども、予想以上に時間がかかっているのが現状であろうと考えております。
これは結果がまとまり次第、発表されるものと思っております。
今後の技術開発については、九州新幹線長崎ルートの導入予定でございますので、それに向けて着実に取り組んでいきたいと思います。
（問）抱負をお願いします。
（答）抱負を只今申し上げます。
私は、７年前に政務官を務めさせていただきまして、それから大分様子が変わったような気がします。
まず、第一番に変わったことは、３．１１の東日本大震災がございまして、我々としては、私もちょうど復興の副大臣も今、御下命いただいておりますので、そういった観点から被災地に寄り添って、そして、東日本大震災からの復興の加速化というのが非常に大事だと思っておりますが、そのために、全力を尽くし、また地域の実情をしっかりと把握したい、早速また被災地に出かけて行きたいと思っておりますけれども、きめ細かい迅速な対応をしていかなければならないというふうに思います。
それと、去年は広島で土砂崩れがありましたし、今年も鬼怒川が氾濫するというようなことで、自然災害の激甚化といいますか、そういったことが度々起こるようになってきました。
恐らく、地球温暖化等々による気候変動が、その原因の一つではないかと思いますけれども、今まで我々が考えられなかったような災害が起こるようになってまいりました。
加えまして、私は四国出身でありますけれども南海トラフ、東南海・南海地震がいつ起こるかもわからないというような状況にもございますので、是非、国民の安心、安全をしっかり生命を守るという観点から、国土強靱化等々、これは、ハードもソフトも合わせてということになると思いますけれども、防災・減災、老朽化対策等にしっかりと取り組んでいかなければというふうに思っております。
それともう一点、今、地方創生ということで、我々、今、全力を挙げて対応していこうということをやっているところでございますけれども、地方創生の一番の原点は何かと思いました時には、やはり最低限の社会資本整備を地方にもしっかりとやっておかないと、地方創生というかけ声が、かけ声倒れになってしまう、そういう危険性がある。
最近、ストック効果ということが言われるようになってまいりましたけれども、田舎に行けば行くほどに、社会資本整備は遅れているという現状がありますから、最近ちょっと忘れられた言葉でありますけれども、国土の均衡ある発展、これを目指しながら地方の活性化のために大いに努力をしていきたいと思いますし、この国土交通省は、まさに現場力、それから総合力、これが最大限に発揮できるそういう役所でありますから、石井大臣をしっかりとサポートしてこれから頑張ってまいりたいというふうに抱負を申し述べたいと思います。
（問）バス、タクシー、トラック、整備など、自動車関係業界で、一番喫緊の課題となっているのが労働力確保の問題なのですが、それに対する所見と対策についてお伺いしたいと思います。
（答）確かに仰るように、自動車運送、あるいは整備事業は、生産年齢人口が減少して、人材不足になっているのはまさに仰るとおりであろうかと思っております。
そこで一番大事なのは何かというと、やはり労働条件をしっかりと改善していくこと、これが今我々が与えられた最大の責務だと思っておりまして、例えばトラックについて、荷主も含めて関係者が一丸となって取引環境や長時間労働の改善に取り組むべく、今、中央及び各都道府県に協議会が発足いたしました。
今後もその協議会を通じて、若者とか、あるいは、女性が大いに活躍、定着できるような、そういう取り組みを進めていきたい。
トラガールという表現がでてまいりましたし、ドボジョというのも出て参っておりますけれども、そういうふうないろんなアピールの仕方があろうかと思いますので、そういったことも踏まえながら、人材を確保していくような努力もしていきたいと思います。
特に、トラガールということになりますと、女性の働きやすい環境を作ってあげるということが、非常に大切だというふうに思っておりますし、 またそれと同時に、整備士の技術力をアップしていくためにどうしたらいいのかというようなことも含めて、労働環境、あるいは待遇に関する実態調査、改善対策のとりまとめを進めていきたいと思っております。
（問）整備新幹線の関連でお尋ねを差し上げます。
金沢－敦賀間の前倒し開業であったり、敦賀－大阪間のルート選定であったり、あと基本計画路線について、今後どういうふうに進めていくのか、考え方を教えてください。
（答）新幹線というのは、非常に大きな効果を発揮することは皆さん御案内のとおりでして、私も先般金沢に参りましたけれども、金沢まで開通したことによって、金沢周辺が、金沢だけに限らず、その周辺の人の流れが大きく変わってきたということ、そしてそれがまさに地方創生に繋がっていくんだということを実感をしております。
そういった意味においては、各自治体から新幹線をという声がどんどん大きくなる、あるいは早くに新幹線をという声が大きくなるというのは、これは当然の話だろうと思います。
来年の３月２６日に、北海道新幹線・新青森－新函館北斗間、これが開業を目指しております。
これを着実に進めていきたいということでありますが、その他の整備区間については、今いろんな議論が党の方でも行われております。
一つには、金沢－敦賀については、与党の申し合わせで、完成・開業時期を３年間前倒しして、平成３４年度末の開業を目指すということが決定したところでございますので、我々はそれ以上に、いろいろもっと早くしてほしいというような声もありますので、少しでも早期開業ができるように、最大限努力をしてまいりたいと思います。
なお、敦賀－大阪間のルートにつきましても、いろいろな御意見がございまして、ルートもいくつか出てきているようでございます。
これは与党で今、様々な協議をしている最中でありますから、その与党協議を見守ってまいらなければならないというふうに思います。
それと基本計画路線の話でありますけれども、まずは整備新幹線をどういうふうに実現を早期にしていくかということが大きな問題であると思っておりますけれども、私の地元の四国においても、四国新幹線をということでの動きが出てまいりました。
早くに基本計画路線が整備計画路線にというような地元の強い要望が出てきております。
今の段階では、その地元の熱意というものを、我々、国土交通省鉄道局がまずしっかり受け止めることから始めていかなければならないだろうと。
したがって地元の熱意がどこまで高まっていくかということを、我々も判断しながら、未来構想を描かなければならないというふうに思っておりまして、そういった地元の要望に応えるべくしっかりと努力をしていきたいというふうに思っているところであります。
他の基本計画路線の取扱い等とも全く同じようなことが言えるというふうに思っております。
（問）国交省の所管分野のインフラ輸出について方向性、お考えをお聞かせください。
（答）先般、インドへ行ってきました。
就任して第一番目の仕事がインド出張だったのですけれども、皆さん御案内のとおり、インドで新幹線これを売り込むということで、向こうで。ＩＲＥＥいわゆる鉄道関係の展示会がありまして、そこへ行ってアピールをしてきたのですけれども、ちょうどインドのプラブー鉄道大臣とお会いいたしまして、一緒に会議にも出て、そして私どもからもバイの会談もさせていただいて、是非、日本をというアピールをしてまいりました。
ちょうど、インドネシアでああいうことがございましたので、我々としてもしっかりと日本のインフラというものを外国に売り込んで、これはインドだけではないんですね、アジア地域あるいはアメリカまでいろいろと新幹線を一つ取ってみたところでありますので、そういったところは、どんどんと我々が仕掛けていく、そういった時に一番ポイントとなるのは、イニシャルコストのことで、安ければいいやということではなくて、日本の高い技術力をベースにしながら、ライフサイクルコストを前提にしてこういうふうなことがあるから、良いものは良いんだよと。
長くに渡って運用したら逆に安く付くんだよというところまで、しっかりと各国にアピールをしていかなければならない。
それと同時にやっぱり相手国のニーズも把握しておかないと、どんなに素晴らしい技術があったとして、それを売り込もうとしても、相手国にそのニーズがないという場合には、これは中々商談が成り立たないということもあるでしょうから、是非、我々としても、例えば、ＪＲ東日本やＪＲ東海が頑張るときのお助けをしていかなければならないわけでありますけれども、そういったニーズの把握というものだけは、しっかり押さえていかなければならないと思います。
昨年１０月に、海外交通・都市開発事業支援機構、いわゆるＪＯＩＮを立ち上げたわけですから、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣと相互に連携を取りながら海外市場にこれから出て行くという努力は続けていきたいと思ってます。
（問）北海道新幹線が来春の開業になりますけれども、開業に当たって青函トンネルにおける貨物列車との共用走行というのが課題にあがってます。
この課題について御所見をお願いいたします。
（答）これは、今のところ新幹線と貨物列車がすれ違わなければならない。
その時のことも安全性の観点から考えたときに、新幹線の速度が時速１４０㎞と予定されてます。
極力早くに繋ぎたいという地元の要望も多々ありまして、その中の方針でまず一つは、一日一往復の高速走行の実現を何とか目指していきたいということ。
それには当然安全確保に必要な技術の検証をしっかりと進めていかなければならないという前提条件があるわけでございますけれども、そういうことが一つ。
それから、もう一つは、中・長期的な視野に立っての話であるわけですけれども、「すれ違い時の減速システム等による共用走行案」であったり、あるいは「新幹線貨物専用列車」、これを導入しようというようなことも視野に入れながらの研究もしていかなければならないというふうに思っております。
これらの案は非常に技術のレベルが高いものでありますから、そういった意味においては慎重に検討していかなければならないと思いますけれども、新幹線の高速走行と鉄道貨物輸送との二つの機能に十分に配慮しながら、青函共用走行の検討を進めてまいりたい。
人を運ぶのも非常に大事なのですけれども、北海道の場合には貨物というのも実はものすごく大事なんですね。
ですから双方の立場に立って一番良い答えが出せるように我々も努力をしていきたいと思っております。
（問）先ほど運輸業界の人材確保についてお話がありましたけれども、今度は建設業についてです。
高齢化が進んで若年層の離職が進んでいる。
かなり業界では喫緊の課題になっているんですけれども、人材確保に向けて今後の処遇改善などありましたらお願いいたします。
（答）建設業関係では人材確保が非常に厳しい状態になっていますし、実は、地方の建設関係に携わる人材の確保がますます厳しくなってきています。
東京一極集中ということもありますでしょうし、あるいは被災地に集中しているということもあります。
そういった意味においては、これからは建設業を若者にとって魅力ある業界にしていくような努力をしていかなければならない。
そのために、一つは適正な賃金水準の確保をしていく。
品確法もスタートしましたので、そういったことをこれからも順次レベルアップしていかなければならないと思いますし、社会保険加入率が非常に低いわけでありますけれども、そういったことを踏まえて処遇の改善をしていく。
それから、休日が休みじゃないところがほとんどですので、休日の確保をしっかりしていくということと、先ほどドボジョの話をしましたけれども、女性も働きやすい環境というものをしっかり整備をしていくところが大変重要だろうと思います。
後は、端境期というのがありまして、仕事がない時期っていうのがどうしてもあるのですけれども、そういった時期を無くすための平準化。
要は年間を通じて安定的に仕事があるような、そういう流れを作るための建設産業全体の生産性の向上にも取り組んでいかなければならないと思っています。
（問）８２０万戸の空き家が問題となっていまして、国交省も中古住宅の流通強化を進めていると思うのですが、一方で囲い込み等の問題も表面化してきていまして、それに対する対策あるいは方針をお伺いします。
（答）空き家対策というのは本当に大事な話でありまして、それをどういうふうに対応していくか。
私も出身が今治市というところで人口１８万人くらいいるのですが、真面目に選挙運動で各戸訪問していきますと、何と空き家の多いことかということで、実は改めて空き家の増加に驚く。
これは限界集落の空き家とまた違った立場で、その空き家が多くなったということを痛感しています。
そこで空き家を含めた住宅ストックというものを活用するためには一つは、その住宅ストックの質の向上を図っていかなければならないということ。
それから、中古住宅の適切な評価に基づく価格の形成をしっかりしていかなければならないということ。
それから、中古住宅の質への不安を取り除き、安心して取引できるような環境の整備が極めて必要だと思っています。
そのために、リフォームによる耐震化等の推進をしたり、建物評価ルールの見直しをしたり、あるいは中古住宅の建物検査や住宅性能表示の普及･定着にも取り組んでいかなければならないと思っています。
空き家対策については、空家対策特別措置法等に基づく市町村の取組みを支援していく、それから老朽化マンション対策については、マンション建替法改正により創設されたマンション敷地売却制度等を活用し取り組んでまいりたいと思います。
なお、日本人の住宅に対しての考え方が欧米諸国とはかなり違っていまして、中古住宅に住むということがあまりないような状況がございます。
これは持ち家の話でありますけれども。
でも、よくよく考えてみたら、私もそうなのですが、子供が家にいる頃には子供部屋も含めて、より大きな住宅が必要とされるのですが、子供が家から出ていきますと私と家内で大きな家を管理すると。
これもなかなか大変な話だなというようなことも含めて、そういう中古住宅の流通に対しての国民の意識というものを、もう一回見直すような何か方策が考えられたらいいなと、私は個人的には、そういうようなことも思っています。
（問）地元愛媛、四国では先ほど仰ったように新幹線や道路の要望がいろいろあると思うのですが、担務ではないというのもあるとは思うのですが、地元に関連した事業としてどのような点に力を入れていきたいとお考えですか。
（答）一つの事例として、これから地方創生ということを考えるときには、先ほど申し上げたとおり、いわゆる社会資本整備をしっかりしておかないと地方が生き残れないということもありますので、例えば今の道路の話でしたら、何と言っても四国８の字ルートを一刻も早く完成させることが必要ですし、愛媛県においてはミッシングリンクが３つあるわけですから、そういったものもしっかり対応していくということも大変重要なことになると思います。
それから、瀬戸内のクルージング、これは愛媛だけじゃないのですけれども、これが非常に注目され始めました。
中国から大型クルーズ船が来て、それからまた中型に乗り換えて瀬戸内のクルージングをする。
そういった受け皿を何としても作り上げていかなければならない。
そのためには港湾整備等々も必要になってくると思いますし、今、愛媛県西条市東予港でフェリーの大型化に対応する港湾整備事業が順調に進んでおりますけれども、フェリーの復活というのが遠い将来ではなくて近くでまた出てくるんだろうと思います。
例えば、東九州自動車道ができました。
あの東九州自動車道ができたら何が残ったかというと、大分の臼杵から愛媛の八幡浜までのフェリー、だいたい２、３時間で着くのですが、そちらを通って、四国の高速道路を走って、そして近畿圏に物資が輸送されるということが、現に起こり出して、車両は２．５倍くらいフェリーに乗ってるんですよね。
ですから、そんなことも踏まえて、これから船というものをメインテーマにしたアピールをしていかなくてはならない。
たまたま、私の地元は海事都市ということで、造船海運のまちですから、あえてそういう方向付けもしっかりと考えていかなくてはならない。
そして、周遊ルートというものを作っていくことが今我々がやらなくてはならない大切な仕事でないかなと思います。
（問）先ほどからお話が出ているのですが、副大臣は四国に新幹線を建設するということを推進していくというお考えを述べられたということでよろしいでしょうか。
もう一点は、これまで東日本大震災の被災地にはどのくらい足を運ばれていますか。
また、今後視察の予定はありますでしょうか。
（答）まず、新幹線ですけども、先ほど申し上げたとおり、地元の盛り上がり、これが今一番大事なんですね。
先般もとあるところで、新幹線の延伸をしてもらいという要望がありましたが、それはちょっと待ってよと、みんな基本計画路線から整備計画路線に持ってきて、そして、一生懸命に汗をかいて、今、順次開通しているところでありますから、四国の今の状況というのは、まだ、スタートをしたばかりで、四国経済連合会の会長さんも、お祝いに来ていただきましたけれども、その時に「四国新幹線やろうね」というような強い意志表示がありましたし、我々も国会議員団では、九州に視察に行くとか、あるいは、四国ブロックでの国会議員の会合では、是非これをやろうということがそれは今までも積極的にやってまいりました。
ただし、私は鉄道局を担務する人間でありますから、このことを是非やるぞということをなかなか言いにくいのでありまして、やはり、そういったことを踏まえて地元の意識がどんどん上がってくることによって、また新たな道ができてくるということを期待しているということで御理解いただきたいと思います。
それから、東日本大震災は、被災して一ヶ月くらいの時にもずっと周りまして、それから何度か行ってます。
最初の時には、女川とか、あるいは気仙沼とか、それから、仙台の海側の若林区とか山元町とか、あの辺りをずっと周りまして、その後も、４回か５回ほど行っていますが、この一年ほどは行っていません。
先ほど言いましたとおり、私も復興副大臣ということですので、今、秘書官に申し伝えて、早くに現場に入れるように調整中であります。
（問）マンションの話が最初の方に出ましたが、建設業界の信頼性が損なわれたわけですが、業界の信頼性についてどのようにお考えでしょうか。
（答）業界の信頼性というのは、いろんな方面で起こるんですよね。
フォルクスワーゲンとか、これも企業の信頼性ということになっていくだろうし、ヒューザーの事件でいろんなことがありましたね。
この案件についてまずは、しっかりとした情報を得てからでないと何とも言いようがないんですよ。
この後１８時から旭化成から報告があるということですから、それを我々も聞いた上で、信頼性を取り戻すために何をすればいいかということについては、真摯に検討していかなくてはいけないと思います。
（問）総理から石井大臣に指示があったという三世代近居・同居について何かお考えはお持ちでしょうか。
（答）これは、石井大臣からお伺いしましたけども、総理から石井大臣に対して、希望出生率１．８、これの実現を目指して三世代の近居・同居を促進する住宅政策を検討し、実施するようにという指示があったようです。
そういった意味では、我々としてもその指示を受け止めて、大臣のサポートをしていかなければならないと思いますが、三世代同居となりますと、広い住宅が取得しやすいようなそういう環境整備をしていく。
例えば、住宅ローンの減税とか、フラット３５の面積の上限の撤廃、都市再生機構の賃貸住宅における近居促進制度の実施に取り組んでいます。
更に、本年度末を目途にして、住生活基本計画、これを改定する予定ですので、これから是非、ぜひ三世代同居、あるいは近居、こういったものを促進するための施策について早期に着手してまいりたいと思います。
