報道・広報

令和元年度「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の募集を開始します

令和元年5月13日

 

 温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会が実施するモーダルシフト等の取り組みを支援する「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)について、本日より募集を開始いたします。
 
  1. 対象となる事業
(1) 物流総合効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業
【総合効率化計画策定事業】
(2) 物流総合効率化法の総合効率化計画に基づき実施される、モーダルシフト等の実施事業
【モーダルシフト推進事業・幹線輸送網集約化推進事業】
 
  1. 事業概要
(1) 補助対象事業者
荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会
(2) 補助対象経費(補助率)
総合効率化計画策定事業(定額、上限200万円)
モーダルシフト推進事業・幹線輸送網集約化推進事業(最大1/2、上限500万円)
(3) 令和元年度予算額
37百万円
 
  1. 応募方法
 国土交通省Webサイト(下記URL)に掲載されている交付要綱、実施要領及び応募要項等をご覧頂き、申請様式に必要事項をご記入の上必要書類を添えて、最寄りの地方運輸局等へご提出下さい。
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html
 
  1. スケジュール
応募期間:令和元年5月13日(月)~614日(金)17時まで(必着)
補助対象事業者の認定:審査のうえ、8月初旬以降を予定
 
  1. 補助対象期間
総合効率化計画策定事業:交付決定の日~令和2年2月29日(土)
モーダルシフト推進事業・幹線輸送網集約化推進事業:
総合効率化計画認定の日または令和元年8月1日(木)のどちらか遅い方~令和2年2月29日(土)
※総合効率化計画の認定の標準処理期間は1ヶ月となっております。

 

添付資料

報道発表資料(PDF形式:160KB)PDF形式

報道発表資料別紙(補助制度の概要)(PDF形式:497KB)PDF形式

報道発表資料別紙(重点施策)(PDF形式:250KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省 総合政策局 物流政策課 宇賀神、西川、森田
TEL:03-5253-8111 (内線53-334) 直通 03-5253-8799 FAX:03-5253-1559

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