平成21年6月16日
平成21年4月10日に公表しました「航空事業経営基盤強化のための支援施策パッケージ」において、「急速に悪化した景気の影響を受けて急落した航空需要に鑑み、運賃の引き下げ等による地方航空ネットワークの維持を図るため、平成21年7月から平成22年3月末まで着陸料の引き下げを行うこととし、対象路線及び軽減率について検討を行う」こととしていることから、下記を内容とする、「国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の特例に関する告示(平成十一年運輸省告示第百六十五号)の一部を改正する告示」を、本日、公布しましたのでお知らせいたします。