報道・広報

日本・インド航空当局間協議の結果について

平成20年6月19日

 日本とインドとの航空当局間協議が、6月17日(火)及び18日(水)に東京において開催され、以下のとおり合意した。
 
航空当局間協議の出席者
・日本側代表団: 前田隆平 大臣官房審議官ほか
・インド側代表団:シン(Mr R K Singh)民間航空省次官ほか
 
主要合意事項
 
1.旅客便数及び乗り入れ地点数を倍増。
・便数(2010年夏ダイヤ以降実施)(※)
双方、週21便→週42便
これにより、日本側は、成田=デリー線(現在、日本航空が毎日1便運航)、成田=ムンバイ線(現在、全日空が毎日1便運航)について、毎日2便ずつ運航できることになった。
・相手国内の乗り入れ地点数(直ちに実施)
日本側 3地点(デリー、ムンバイを含む)→6地点(同左)
インド側 4地点(東京、大阪、那覇を含む)→8地点(同左)
 
(※)2010年夏ダイヤ以降、成田において、国際線の約2万回の増枠が実現することとなっている。
  
2.貨物便について、我が国の首都圏空港を除き、日・インド間の便数を自由化。(2010年夏ダイヤ以降実施)
週7便→無制限
 
3.第3国コードシェアについて、日本側の希望どおり自由化。(直ちに実施)
週21便→無制限
 
4.インド側の成田便数について、週10便を追加。(2010年夏ダイヤ以降実施)
週4便→週14便
 
 
(注)日本側は、アジア・ゲートウェイ構想に基づく自由化を提案したが、インド側は、日本の首都圏空港について便数制限がある限り、旅客便の乗り入れ地点・便数の自由化は困難であると主張したため、今回の協議では合意できなかった。
 

添付資料

日本・インド航空関係(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省航空局 国際航空課 
TEL:(03)5253-8111 (内線48455) 直通 (03)5253-8703

ページの先頭に戻る