報道・広報

日本・ポーランド航空当局間協議の結果について

平成21年10月7日

 日本とポーランド共和国との航空当局間協議が、10月5日(月)~6日(火)の2日間、
東京において開催され、以下のとおり合意した。


○航空当局間協議の出席者

日本側    航空局 平垣内 国際航空課長ほか
ポーランド側 航空局 モンチュカ(Mr. Maczka)次長ほか


○主要合意事項

1.路線自由化の枠組みの設定
・ 日本・ポーランド双方の航空企業の相手国内地点への地点制限を撤廃し、
  自由な乗入れを可能とした。

・ コードシェアに関する地点・便数の制限を相互に撤廃することとした。
  これにより、本邦航空企業はポーランドに係る欧州域内路線において
  コードシェアを大幅に拡大することが可能となった。

2.輸送力枠組みの拡大
・ 日本・ポーランド双方が、現行の週2便から週10便まで直ちに運航可能と
  なるよう枠組みを拡大した。なお、成田空港については、2010年3月の
  増枠後、ポーランド側の乗入れが週3便(上記10便の内数)まで可能となった。

添付資料

日・ポーランド航空関係(PPT形式)PPT形式

お問い合わせ先

国土交通省航空局監理部国際航空課 米山、井ノ口
TEL:(03)5253-8111 (内線48428、48455) 直通 (03)5253-8703

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