報道・広報

日本・シンガポール航空当局間協議の結果について

平成23年1月20日

日本とシンガポールとの航空当局間協議が、1月17日(月)から19日(水)にかけてシンガポールにおいて開催され、以下のとおり合意した。

1.航空当局間協議の出席者

日本側代表団      :奈良平 航空局参事官ほか
シンガポール側代表団:ヤップ(Mr Yap, Ong Heng)航空局長ほか

2.主要合意事項

「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)を受け、首都圏空港を含めたオープンスカイの実現を目指す一連の交渉のうち、ASEAN諸国との合意第一弾として、以下のとおり合意。

[1]2013年夏期に予定される成田空港27万回時に、首都圏空港を含むオープンスカイを実現(二国間輸送の自由化)。

[2]2013年夏期以前においても、成田空港の段階的増便等の機会を捉え、増便の一部前倒しを可能とし、LCCの新規参入を含め、航空輸送の拡大を実現。

[3]首都圏空港以外の空港について、現在の二国間輸送の自由化に加えて、以遠地点への輸送についても相互に自由化(いわゆる「以遠権」の自由化)。あわせて、チェンジ・オブ・ゲージ(※)による弾力的な以遠運航を相互に実現。

(※)大型機材から複数の小型機材に積み替えて、機動的に以遠運航すること等(チェンジ・オブ・ゲージ)を、航空企業の判断に基づき柔軟に行うことを相互に可能とした。(具体的には、関西国際空港、中部国際空港等の貨物ハブ化に寄与する効果があると考えられる。)

添付資料

日シンガポール航空関係(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省航空局監理部国際航空課 川上、野下
TEL:(03)5253-8111 (内線48429、48433) 直通 (03)5253-8703

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