１．管制間隔の短縮

　現在、我が国が航空管制業務を実施している洋上空域においては、データリンク通信を利用する航空機間に50海里の管制間隔が適用されています。今般、運輸多目的衛星新2号機が運用され、事前安全性評価や管制システムの改修等の準備も整ったことから、本年8月28日より、洋上空域においてデータリンク通信を利用した30海里の管制間隔の試行運用を開始することとしました。

 

　この管制間隔短縮の試行運用により、洋上空域における航空交通容量が拡大し、増大する航空交通量への対応が可能となるとともに、多くの航空機が運航機材や気象条件に応じてより最適な高度を航行できるようになり、消費燃料削減とＣＯ2排出量削減の効果が期待できます。（別添１）

 

２．ＵＰＲ（User Preferred Route）方式の導入

　現在、日本とハワイ間においては、24時間前の気象予報に基づいて管制機関が設定する経路を飛行しています。本年8月11日より、UPR（洋上空域において運航者が運航機材・運航時刻・気象予報等を考慮し任意に作成する飛行経路）方式の試行運用を開始することとしました。

 

　これにより、運航者が自社の運航便に合わせた最も希望する経路を飛行できることとなり、消費燃料削減とＣＯ2排出量削減の効果が期待できます。（別添２）