報道・広報

第29回日米航空管制調整グループ会議の開催及び日米航空管制当局間の協力に関する協同声明の採択
~IPACG会議20年間の歩みと更なる安全性・効率性の向上に向けて~

平成20年10月27日

1. 日米航空管制調整グループ会議の経緯

(1)   平成元年、当時の運輸省航空局及び米国連邦航空局(FAA)は、北部・中部太平洋における空域の容量拡大及び航空交通の効率化を図ることを目的に、「日米航空管制調整グループ(IPACG:Informal Pacific ATC Coordinating Group)会議」を設立しました。

 

(2)   平成元年7月に開催された第1回IPACG会議以降、20年間の活動を通じて、航空管制分野での運用及び技術面での向上により、北部・中部太平洋空域における管制間隔の短縮やデータリンク等の新技術の導入など、大きな成果を挙げてきています。

(別添1)

 

2.第29回IPACG会議の開催

本年、IPACG会議設立20周年を迎えることから、我が国の航空管制の中核をなす「航空交通管理センター」が所在する福岡において、第29回IPACG会議を以下の通り開催いたします。

日時:平成20年10月29日(水)~31日(金)

場所:アクロス福岡(福岡市中央区)

参加者:国土交通省航空局 室谷正裕 管制保安部長、他航空局関係者

     米国連邦航空局 クリス・メッツ アジア太平洋局長、他FAA関係者

     ICAO(国際民間航空機関)、IATA(国際航空運送協会)、航空会社各社、航空機製造会社(ボーイング社、エアバス社)

     データリンクサービスプロバイダー(ARINC、SITA)等

  

3.日米航空管制当局間の協力に関する共同声明の採択

IPACG会議設立20周年を機会に、日米航空管制当局は、次の内容を確認する「福岡共同声明」(別添2)を採択する予定です。

(1)最近の不透明な世界経済、不安定な燃料費、環境への懸念が高まる中で、民間航空産業全体の健全な発展に向けて、取り組みを一層強化すること。

(2)北部・中部太平洋の航空交通管理計画と方式の調和及び航空管制運用の向上のため、広くかつ積極的な意見交換及び協力を促進していくこと。

(3)日米両当局がパートナーシップの下、アジア太平洋地域における民間航空の発展のため先導的役割を担っていくこと。

 

4.取材

会議は傍聴不可、頭撮り可(10月29日午前9時より)です。議事概要は会議終了後HPにて公開いたします。

添付資料

別添1(PDF形式)PDF形式

参考(PDF形式)PDF形式

別添2(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省航空局管制保安部保安企画課課長補佐 藤本
TEL:(03)5253-8111 (内線51112)
国土交通省航空局管制保安部管制課課長補佐 垣坂
TEL:(03)5253-8111 (内線51212)

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