我が国の都市・地域を取り巻く環境は、人口減少・超高齢社会という時代の大きな転換期を迎え、中心市街地の空洞化等の地域活力の衰退、深刻化する地球環境問題、激甚化する自然災害等の社会経済情勢の大きな変化に直面しています。　

　都市再生をはじめとするまちづくりや地域の整備を所管する都市・地域整備局としては、こうした社会経済情勢を的確に捉え、歴史・文化を活かしたまちづくり等による地域の活性化、低炭素型都市構造の構築等の環境に配慮した美しい都市づくり、安定した経済成長の基盤となる安全・安心な国づくり等喫緊の政策課題に的確に取り組める組織体制を構築する必要があります。　

　一方、現在の都市・地域整備局の組織は、施設整備を中心とした古い組織体系となっており、政策課題に十分に対応出来る体制となっていません。このため、組織体系を「政策」の視点から再編するとともに、各政策課題についての政策立案・調整機能の強化を図ることとします。

 

 

（組織再編時期）平成２０年７月１日

 

 

（HPアドレス）http://www.mlit.go.jp/crd/crd_fr1_000002.html