本格的な人口減少社会の到来を目前に控える今日、持続可能な都市を目指し、集約型都市構造の実現へと都市政策の転換が急務。こうした認識のもと、昨年７月、社会資本整備審議会「新しい時代の都市計画はいかにあるべきか（第二次答申）」において、集約型都市構造の実現を目指し、都市交通施策と市街地整備施策を両輪とした「総力戦」を展開すべきこと等の方向性が提示。
　一方、市街地整備施策については、都市機能の集積が求められる集約拠点では依然として市街地整備水準が低く、良質な市街地ストックの形成が求められている一方、これまでのような「旺盛な土地・床需要を背景とした開発利益」を原動力とした従来の市街地整備のメカニズムはその普遍性を失いつつあるなど、大きな転換期を迎えており、制度・手法の再構築が急務。