報道・広報

21都市が「エコまちづくり」により先導的な都市環境対策に取り組みます
~平成20年度「エコまちづくり事業(先導的都市環境形成促進事業)」の第一次内示について~

平成20年7月2日

 北極海の海氷面積の減少など、地球温暖化に伴う地球規模の気候変動が現実味を帯びつつある昨今、更なる温室効果ガスの削減に向けて、ポスト京都議定書をめぐる議論が本格化しております。
 
 とりわけ、抜本的なCO2の削減のためには、建築物や機器・設備などの個別・単体対策のみならず面的な対策が不可欠との認識のもと、集約型都市構造への転換や、集約拠点等における地区・街区レベルの包括的対策など、都市政策として環境対策に取り組む「低炭素型都市づくり」が強く求められており、平成20年3月28日に閣議決定された京都議定書目標達成計画においても、こうした取組が新たに位置づけられたところであります。
 
 以上の背景を踏まえ、国土交通省では、本年度、都市政策として、集約拠点等において都市交通分野、緑化分野、エネルギー分野などの各種先導的な都市環境対策を推進するために「エコまちづくりパッケージ(先導的都市環境形成総合支援事業)」を創設し、この中で、公民協働で包括的に取り組む場合に、その計画策定、関係者間のコーディネートや社会実験・実証実験等の実施を支援する「エコまちづくり事業(先導的都市環境形成促進事業)」を創設したところです。
 
 今般、都市環境対策に積極的に取り組む13都府県21都市に対し、要望に基づき、エコまちづくり事業に係る予算を配分することとしたので、お知らせいたします。

お問い合わせ先

国土交通省都市・地域整備局市街地整備課 
TEL:(03)5253-8111 (内線32713)
国土交通省都市・地域整備局街路交通施設課 
TEL:(03)5253-8111 (内線32842)
国土交通省都市・地域整備局公園緑地・景観課 
TEL:(03)5253-8111 (内線32972)

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