大都市の国際競争力の強化や地方都市の再生に向け、都心部の低未利用地等において、地域ポテンシャルを活かして都市機能の更新を図ることが求められています。その際、敷地の一体的利用のために、複数の街区に細分化された土地を集約する「大街区化」を推進することにより、今日の土地利用ニーズを踏まえた土地の有効高度利用を進めることが期待されています。
　大街区化の実施にあたっては、公共施設を変更することによる公益性の実現や、創出される大街区に対応した適切な公共施設計画など、詳細な検討が必要な課題が多いにも関わらず、参考となるこれまでの実施事例も少なかったことから、今般、「大街区化ガイドライン」をとりまとめたものです（地方自治法第２４５条の４の規定に基づく技術的助言の性格を有するもの）。

　本ガイドラインは、地方公共団体や民間都市開発事業者等（以下「地方公共団体等」という。）による大街区化推進の取り組みを支援することを目的として、適切な事業手法を選択し、事業効果を最大限発揮するための参考となるように、実施に当たって想定される課題や、対応の考え方等を例示しています。
　このガイドラインの活用により、地域の実情を踏まえ、官民が適切に連携した大街区化が推進されることを期待します。

　本ガイドラインの内容については、今後の知見の蓄積に応じて順次改訂を行う予定としていますが、当面の間、各種制度の運用等において創意工夫が必要となる場面も想定されるため、地方公共団体等においては、大街区化の推進にあたり、国土交通省に対して幅広く情報提供いただくことをお願いします。国土交通省としては、具体の案件についての相談窓口「大街区化相談窓口」（添付資料参照）を設け、地方公共団体や民間都市開発事業者からの相談に応じるとともに、実際の取り組み事例を収集し、その結果を整理した上で関係者に周知すること等により、事業をより円滑に進めるためのノウハウを充実させ、全国における取り組みを支援していきます。

１．大街区化ガイドラインの構成
　　第１章：はじめに（策定趣旨・構成）
　　第２章：大街区化の進め方
　　第３章：市街地整備手法による大街区化の留意点
　　　
２．検討経緯
　　平成22年5月
　　　・国土交通省成長戦略策定（大街区化の推進を位置付け）
　　平成22年10月
　　　・大街区化ガイドライン（素案）作成
　　　・地方公共団体、民間都市開発事業者等からの意見募集
　　　・学識経験者等による委員会において意見聴取
　　平成23年1月
　　　・パブリックコメント実施（1月15日～2月13日）
　　平成23年3月
　　　・パブリックコメント意見への回答、修正について学識経験者等から意見聴取
　　　・地方公共団体に向けて、大街区化ガイドラインを発出（3月30日）

本ガイドラインは、下記、国土交通省ホームページで入手できます。

大街区化ガイドライン

「大街区化相談窓口」の開設について（PDF形式：780KB）