合流式下水道は雨天時にし尿を含む未処理下水が放流されることがあるため、水質汚濁や悪臭、公衆衛生上の観点から社会問題化しています。このため、平成１５年には下水道法施行令を改正し、中小都市１７０都市においては平成２５年度、大都市２１都市においては平成３５年度までに一定の改善（目標として、汚濁負荷を分流式下水道並みにする等）対策を完了させることを義務づけするとともに、その合流式下水道の改善状況について、昨年度より毎年進捗状況の公表を行うこととしております。

　今年度は、１９１都市の合流式下水道改善の進捗状況の評価にあたり、事業費の執行状況等を加味して事業進捗を評価しております。

 

（１）評価結果について（別紙１）

　　○計画どおりに改善事業が進捗していないと評価される都市数（Ｃ及びＤ評価）が、全体の４割を占めているものの、前回（H18年度末）から４都市減少し、７６都市となりました。その中でも、Ｄ評価されていた都市数については、２３都市から７都市に大幅に減少しました。

　

（２）今後の対応

　　評価結果を踏まえ、平成１９年度に作成した「効率的な合流式下水道改善計画策定の手引き（案）」を活用した「合流式下水道緊急改善計画」の見直しを促進し、改善対策の低コスト化、スピリット２１などの新技術の導入を図り、効率的・効果的に改善対策が推進されるよう支援していきます。

 

　　※「効率的な合流式下水道改善計画策定の手引き（案）」はこちらからダウンロードできます。

　　　　http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/04/040314_.html