報道・広報

「内水ハザードマップ作成の手引き(案)」の改定について

平成20年12月1日

 全国各地で記録的な豪雨が頻発する中、豪雨時における住民自身の対応の迅速化を高め、浸水被害の軽減を図ることが期待される内水ハザードマップが注目されています。
 国土交通省では、平成18年3月に「内水ハザードマップ作成の手引き(案)」を策定し、その作成を支援してきましたが、内水ハザードマップを作成、公表している市町村は平成20年10月末現在で81市町村にとどまっています。このため、なお一層の作成促進を図り住民に分かりやすい情報提供がなされるよう、今回、本手引きを改定しましたのでお知らせします。なお、改定の主なポイントは次のとおりです。
 
○地域特性等を踏まえた内水浸水想定手法の追加
 内水ハザードマップの作成が進まない主な理由として、浸水シミュレーションを行うための十分なデータがないことがあげられていたため、浸水シミュレーションによる内水浸水想定手 法に加えて、地形情報や浸水実績を活用した内水浸水想定手法を追加しました。
○洪水ハザードマップとの連携についての解説、事例紹介
 住民に分かりやすい情報提供を行うため、洪水ハザードマップと連携して作成する際の留意事項について解説するとともに、内水ハザードマップと洪水ハザードマップを一体的に作成した事例を追加しました。
 
 今後、この手引きを活用して、都市機能が集積し浸水実績のある地区や地下空間利用が高度に発達している地区などを有する約500市町村において、特に重点的かつ早急に内水ハザードマップの作成を促進していくこととしています。また、引き続き情報提供・活用のあり方等について検討し、20年度末には、その結果を手引きに追加することを予定しています。

お問い合わせ先

国土交通省 都市・地域整備局 下水道部 流域管理官付 流域下水道計画調整官 井上 茂治 、 水害対策係長 有働 健一郎
TEL:(03)5253-8111 (内線34302、34315) 直通 (03)5253-8432

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