平成23年8月15日

東日本大震災で被災した下水道施設について、適切な応急復旧を行い、再度災害を防止する本復旧を行うため、（社）日本下水道協会と共同で、学識者等からなる「下水道地震・津波対策技術検討委員会」（委員長：濱田政則早稲田大学教授）を４月１２日に設置し、下水道施設の復旧のあり方について検討いただいているところであり、４月１５日には「下水道施設の復旧にあたっての技術的緊急提言」を、６月１３日には第２次提言「段階的応急復旧のあり方」をとりまとめています。

今般、同委員会において、第３次提言「東日本大震災で被災した下水道施設の本復旧のあり方」がとりまとめられました。

国土交通省では、委員会のとりまとめを受けて、下水道部下水道事業課企画専門官通知として、被災を受けた都県・政令市に提言を発出しました。

 

 

※提言の概要は、添付資料をご覧ください。