令和8年3月11日

国土交通省では、専門工事業者等の諸経費の率や一般管理費等率を見直しするなど、 積算基準類の改定を行いました。 　本改定内容は、令和８年４月以降に入札手続きを開始する官庁営繕工事に適用します。

１．今回改定した技術基準一覧
　・公共建築工事標準単価積算基準
　・公共建築工事共通費積算基準
　・公共建築工事内訳書標準書式（設備工事編）
　・公共建築工事見積標準書式（設備工事編）
　・公共建築工事積算基準等資料

２．主な改定概要
（１）公共建築工事標準単価積算基準
　　・実態調査の結果を踏まえ、専門工事業者等の諸経費の率を見直し（別紙参照）
　　・電気設備工事の絶縁ケーブルについて、単位施工単価を設定（別紙参照）
（２）公共建築工事共通費積算基準
　　実態調査の結果を踏まえ、一般管理費等率を見直し（別紙参照）
（３）その他
　　上記基準類の詳細な運用について追記 等

３．普及・促進に向けた今後の取組
○ 本改定内容は、地方整備局等へ通知するとともに、都道府県・政令指定都市へ参考送付します。
○ 各種会議や公共建築相談窓口における個別相談対応等、様々な機会を捉えて他の公共発注
　機関に対し広く情報提供することで、普及・促進を図ります。

※ その他の詳細については、以下の官庁営繕部のHP をご覧ください。
　　https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000017.html