令和2年3月17日

すべての官庁施設を対象として毎年度実施している保全実態調査において、保全状況が良好な施設の割合が昨年度から1.1ポイント上昇しました。 国土交通省は、調査結果を踏まえ、施設を管理する各省各庁とともに建築物の適正な保全に向けた取組を推進していきます。

国土交通省では、国家機関の建築物及びその附帯施設の適正な保全に資するため、
「施設の概要等」「保全の体制、計画及び記録等」「点検等の実施状況」「施設の状況」について、
毎年度調査を行っており、その結果を「国家機関の建築物等の保全の現況」として公表しています。
本年度は12,761施設を対象に調査しました。調査結果によると、築後30年以上の施設が、
面積ベースで全体の約43％を占めています。
無人施設等を除いた9,896施設について、保全状況が良好な施設^※の割合が93.2％となりました。

※「保全の体制、計画及び記録等」、「点検等の実施状況」、「施設の状況」の各評価項目の平均点が80点以上の施設。

 保全状況が良好な施設の割合は、インフラ長寿命化計画の指標の１つとなっており、引き続き、
各省各庁とともに適正な官庁施設の保全に向けた取組を推進していきます。

なお、「国家機関の建築物等の保全の現況」の全文は、次の国土交通省ホームページをご参照下さい。
http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk3_000005.html