大津波等を想定した官庁施設の機能確保の在り方について
～社会資本整備審議会答申～
平成25年2月18日
国土交通省では、平成24年３月28日に社会資本整備審議会（会長：福岡捷二中央大学研究開発機構教授）に対し、大津波等を想定した官庁施設の機能確保の在り方について諮問を行い、建築分科会官公庁施設部会（部会長：久保哲夫東京大学名誉教授）において審議が行われてきたところです。
今般、諮問事項について、答申をいただきましたのでご報告します。
（答申のポイント）
○東日本大震災の教訓から、災害時の「行政機能の維持」が必要
○津波発生時の官庁施設の機能確保の考え方を整理
（ ・ソフト(避難計画等）とハード(改修等)の一体的な対策によって
津波のレベル(L1,L2）に応じた業務上の機能確保の目標を達成 )
○｢津波防災診断｣の実施など、既存施設への対策を具体的に提言
○自治体等への普及・浸透を期待
○上記のほか、長周期地震動対策などの地震対策の拡充も提言
※これまでの検討状況については、社会資本整備審議会のホームページをご覧下さい。
お問い合わせ先
- 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課 秋月、小野寺
- TEL：03-5253-8111 （内線23413、23433） 直通 03-5253-8240 FAX：03-5253-1544
- 国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課 長町、土橋
- TEL：03-5253-8111 （内線23122、23123） 直通 03-5253-8229 FAX：03-5253-1541
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