報道・広報

新・担い手3法に対応し事例を拡充
~「公共建築工事における工期設定の基本的考え方(事例解説)」の改訂~

令和2年3月26日

 令和元年6月の「新・担い手3法」に対応した公共建築分野における適正な工期設定のための
取り組みの促進に資するよう、不適切な事例を踏まえた注意すべきポイントの拡充・更新を図り、
「公共建築工事における工期設定の基本的考え方(事例解説)」の改訂を行いました。

1.「公共建築工事における工期設定の基本的考え方(事例解説)」について

  ・国土交通省においては、平成26年6月の「担い手3法」により、品確法に発注者責務として
  適切な工期設定について規定されたことを受け、建設業団体や建築設計団体と意見交換を行う
  とともに、公共建築工事の発注者と連携を図り「公共建築工事における工期設定の基本的考え
  方」を取りまとめるなどの取組を進めてきました。
  
  ・「公共建築工事における工期設定の基本的考え方(事例解説)」は、平成28年6月に、適切
  な工期設定についての理解を深め、更なる普及を図るため、建設業団体の協力により収集した
  事例をもとに作成したものです。

2.「新・担い手3法」を踏まえた事例解説の主な改訂内容

《関連する品確法の改正内容》   《事例解説の主な改訂内容》
1.調査・設計に関する位置づけ → ・設計期間に係る事例の追加
     
2.休日、準備期間、天候等を考慮した → ・週休2日等の確保について追記
適正な工期設定   ・準備期間、後片付け期間の考慮について
    追記
・天候等による不稼働日の考慮に係る事例の追加
・工期の変更が必要となる場合の事例の追加
・建築固有の概成工期に係る事例の追加
     
3.地盤情報等の適切な把握・活用 → ・地盤情報の把握に係る事例の更新
     
4.発注関係事務の助言等の能力を有 → ・発注者支援業務の活用に係る事例の追加
する者の活用促進    
     
5.情報通信技術等の活用を通じた生 → ・関係者間の情報共有における情報通信技
産性の向上   術の活用についての追記

<参考>事例解説の構成

➀  「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」に記載された取組事項ごとに、次の三段
 構成により示しています。
 

「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」の取組事項
 
 
参考事例(不適切な典型的事例)
 
 
防止のため注意すべきポイント
 


➁ 次の適切な工期設定に役立つ参考資料を紹介しています。

  ・工期設定のイメージ図
  ・適切な工期を設定するためのチェックシート
  ・適切な工期を設定するための事前調査票
  ・木造事務庁舎の合理的な設計における留意事項(以上、官庁営繕部資料へのリンク)
  ・建築工事適正工期算定プログラム(日建連へのリンク)
  ・自家用電気工作物の設置及び受電時期設定の手引き(電設協へのリンク)
  ・建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン(ガイドラインへのリンク)


 公共建築工事における工期算定の基本的考え方(事例解説)のアドレス
   http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk4_000026.html

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課建築技術調整室 佐々木、柴田
TEL:03-5253-8111 (内線23463、23464) 直通 03-5253-8240 FAX:03-5253-1544

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