内閣府及び国土交通省では、平成21年4月13日に中央合同庁舎第８号館整備等事業（以下、「本事業」という。）について、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号、以下「ＰＦＩ法」という。）第5条第3項の規定に基づき、特定事業の実施に関する法律（以下、「実施方針」という。）を公表し、事業化への検討を続けてきました。
　客観的評価の結果、本事業を実施方針に基づき実施することが適切と認められましたので、本事業をＰＦＩ法第6条の規定に基づき特定事業として選定し、同法第8条の規定により客観的評価の結果を公表します。なお、特定事業の選定概要は別添資料の通りです。

　特定事業の選定の客観的評価の結果については、国土交通省大臣官房官庁営繕部のホームページ（官庁営繕：ＰＦＩ事業） http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk6_000006.htmlに掲載します。