平成30年4月12日

・平成30年度に発注する新営工事において発注者指定で施工合理化技術の活用（試行）を開始します。 　・総合評価落札方式で施工合理化技術を評価項目とする取組を導入します。 　・施工合理化技術を提案し効果が確認された場合は、工事完了後の請負工事成績評定にて評価する旨を入札説明書等に明記します。

１　制定の経緯
　国土交通省は平成29年12月、平成30年度から建設現場の生産性向上を図るi-Constructionを建築分野にも拡大する方針が閣議決定されました^※1。
　これまでも受注者提案に基づき施工合理化技術を導入してきましたが、この方針を踏まえ、更なる施工合理化技術の積極的な活用を図るため、「営繕工事における施工合理化技術の活用方針」を定め、4月9日付で地方整備局営繕部、北海道開発局営繕部、沖縄総合事務局開発建設部、及び大臣官房官庁営繕部関係各課あて通知しました。
　この方針は平成30年4月10日以降に入札契約手続きを開始する官庁営繕関係の新営工事に適用します。

２　「営繕工事における施工合理化技術の活用方針」の概要（詳細は別紙）
　(1) 発注者指定で施工合理化技術^※2の活用（試行）を開始
　　　実施内容：発注者指定で施工BIM、情報共有システム、ICT建築土工、電子小黒板を活用（試行）
　(2) 総合評価落札方式で施工合理化技術を評価項目とする取組を導入（入口評価）
　(3) 施工合理化技術について請負工事成績評定にて評価する旨を入札説明書等に明記（出口評価）

　　※１ 平成29年12月8日 新しい経済政策パッケージについて（閣議決定）
　　※２ 施工合理化技術：プレハブ化、ユニット化、自動化施工（ICT施工、ロボット活用等）、
　　　　　BIM、ASP等を活用したもので施工の合理化に資するもの。