平成27年5月29日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　国土交通省では、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成22年法律第36号）に基づいて、木材を利用した官庁施設の整備に取り組んでいます。
　これまでに、「木造計画・設計基準」等の木造の官庁施設に関する技術基準類の策定を行ってきましたが、木材利用をより一層進めるためには、木造建築物の整備コストの抑制について検討が必要と考えられます。例えば、建設地域によって調達できる木材が異なる事を事前に把握しておかないと、工事の長期化、建設コストの増大等につながる事などがあげられます。
　このため、平成25・26年度の2カ年で外部有識者（座長　大橋好光　東京都市大学教授　他４名の委員）を交えた検討会で調査・検討を行い、木材特有の情報を把握し合理的に設計が進められるよう「木造事務庁舎の合理的な設計における留意事項」をとりまとめましたので、公表いたします。（別添参照）
　尚、今後は、木造建築物の耐久性を、確保するために、適正な保全方法の検討を進める予定です。