平成29年3月7日

国土交通省と農林水産省はこのたび、各省各庁が整備する公共建築物における、平成27年度の木材の利用状況を取りまとめました。 　積極的に木造化を促進する低層の公共建築物110棟のうち60棟を木造で整備（前年比187.５％）したほか、内装等の木質化を行った公共建築物は186棟（前年比108.1％）となりました。

我が国では、人工林が資源として利用可能になる一方で、林業生産活動の低迷に伴い森林の十分な手入れが行われず、森林の機能の低下が懸念されています。こうした状況下、平成22年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行され、国が率先して木材利用に取り組むとともに、地方公共団体にも働きかけ、木材全体の需要拡大を推進しております。
平成27年度の利用状況は以下のとおりです。 

＜平成27年度の状況＞
・積極的に木造化を促進する低層の公共建築物110棟のうち60棟を木造化(別添資料P3～6)、
50棟は木造になじまない又は困難などの理由により非木造
・新築及び模様替えなどの186棟で内装等を木質化（別添資料P7～10）
・「木造事務庁舎の合理的な設計における留意事項」の公表
・「木材を利用した官庁施設の保全等に関する検討」の開始
・「木材利用推進研修」の新設
・「公共建築物木材利用促進関係省庁等連絡会議」を開催し木材利用に関する情報を提供 

＜今後の対応＞
国土交通省は農林水産省と共同で、各省各庁に対して新たな取組事例の情報提供を行うなど、今後も公共建築物の一層の木造化を推進してまいります。

＜別添資料＞
「平成27年度 公共建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ」