報道・広報

住宅ローン、変動金利型が根強く
~「平成30年度民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果~

平成31年3月20日

 国土交通省では、民間住宅ローンの供給状況の実態等について把握し、住宅政策の
立案のための基礎資料を作成することを目的として、民間金融機関のご協力のもと、
平成15年度から本調査を実施しています。 
 今般、平成30年度調査の結果をとりまとめましたので、お知らせします。

1. 調査対象機関
○ 調査対象機関数:1,351 機関(国内銀行、信用金庫、信用組合、農協等)
○ 回答機関数   :1,303 機関(うち住宅ローン取扱機関数:1,239機関)
○ 回答率      : 96.4 %
2. 調査項目(実績の対象年度は平成29年度)
(1)個人向け住宅ローンの実績
(2)住宅ローンの商品ラインアップ
(3)賃貸住宅の建設・購入に係る融資(アパートローン)の実績
3. 調査期間
平成30年10月~平成30年12月
4. 主な調査結果(詳細は別紙の通り)
個人向け住宅ローンの新規貸出額については、次のような傾向がみられます。
[1] 使途については、過去4年を通じて中古(既存)住宅向けが増加傾向
[2] 金利タイプは、引き続き変動金利型の割合が最も高い(約5割)

※この調査の結果報告書は、国土交通省ホームページでもご覧いただけます。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house01_hh_000089.html

お問い合わせ先

国土交通省住宅局総務課民間事業支援調整室 
TEL:(03)5253-8111 (内線39722,39727)

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