令和7年11月26日

住宅・建築分野の海外展開を官民連携により強力に推進するため、「住宅・建築海 外展開連携協議会」※を立ち上げます。 　本協議会では、展開先国・地域ごとに企業の課題やニーズを吸い上げ、その解決策 としてのアクションプランを策定し、これに基づく戦略的な取組を推進します。 ※英語名：Joint Conference for Housing and Architecture Overseas Business Development 　　　　　（Ｊ-ＨＡＢ）

１．設立の趣旨
　近年、多くの国で住宅不足が社会的な課題となっており、世界的に評価される高品
質な生産体制を持つ我が国住宅産業にとっては海外展開の大きなチャンスとなって
います。
　この度、海外展開にあたって個々の民間企業だけでは解決が困難なビジネス障壁な
どの様々な課題に対し、官民が連携し戦略的に取り組む「ハブ」となる体制を構築し、
我が国住宅産業の発展、我が国の経済成長、さらに国際社会への貢献を推進します。

２．協議会の取組
[1]　 多様な関係者をつなぐ ～ 官民の連携体制 ～ （令和７年度より取組開始）
　・企業が海外展開に当たり直面する課題やニーズの吸い上げ 　等
[2] 　課題と解決策をつなぐ ～ アクションプラン ～ （令和８年度より取組開始）
　・対象国・地域ごとの課題やニーズのリスト化
　・解決策などを定めたアクションプラン（概ね５年）を順次策定・実施　 等

　（当面の対象国）
　  オーストラリア、アメリカ、インドネシア、インド

３．構成メンバー
　国土交通省（事務局：住宅局総務課国際室）、独立行政法人住宅金融支援機構（JHF）、
　独立行政法人都市再生機構（UR）、一般社団法人国際住宅建築都市産業協会（JUBH）、
　一般社団法人住宅生産団体連合会、一般社団法人プレハブ建築協会
　※　 対象国・地域毎の市場特性等に応じ適宜メンバーを拡充