本格的な少子高齢社会、人口・世帯減少社会が到来する中、現在及び将来における国民の豊かな住生活の実現を目指して「住生活基本法」（平成１８年法律第６１号）が制定されるとともに、同法に基づき「住生活基本計画（全国計画）」（平成１８年９月１６日閣議決定）が策定されたところです。
　住生活基本法の目的とする国民の豊かな住生活を実現するためには、国・地方公共団体、民間事業者、居住者等の様々な主体が相互に連携・協力することが必要です。
　また、国民一人ひとりが住宅の品質・性能やその維持管理、リフォーム等に関する必要な知識を有し、市場において適切な選択を行うとともに、地域における良好な居住環境の形成に関して積極的な役割を果たしていくことが求められます。
　住生活に関連する啓発活動としては、建設省（現、国土交通省）の主唱により、平成元年から毎年１０月を「住宅月間」と定め、関係団体が参加した実行委員会を中心に各種行事を実施してきたところです。
　なお、平成１９年度には、前述の「住生活基本法」の制定及び「住生活基本計画（全国計画）」の趣旨を踏まえ、「住宅月間」の名称を「住生活月間」に改め、より広範な関係機関・団体の参加の下に総合的な啓発活動を展開しました。
　今年度も国民の豊かな住生活の実現を図るため「住生活月間」を実施し、シンポジウム、住宅フェア等を通じて、国民に住生活の向上に役立つ様々な情報を提供いたします。

平成２１年１０月１日（木）から１０月３１日（土）まで

　国土交通省、地方公共団体、住生活月間実行委員会（会長　立石　真氏）、住生活月間中央イベント実行委員会（委員長　樋口　武男氏）など