平成20年住生活総合調査の調査結果（速報）について
平成21年12月28日
平成20年12月１日現在をもって実施した平成20年住生活総合調査の調査結果について、速報集計結果をとりまとめましたので、お知らせします。
なお、確報集計は、住宅・土地統計調査の確報公表後、平成22年5月末を目途に公表する予定です。
１．調査の目的及び沿革
平成20年住生活総合調査は、住宅及び住環境に対する評価、住宅改善の意向等、住生活全般に関する実態や居住者の意向・満足度等を総合的に調査し、住宅政策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的としています。
前回、平成15年までは『住宅需要実態調査』として、昭和35年(1960)から継続的に実施してきたもので、昭和48年(1973)以降は、住宅や世帯の実態を把握する住宅・土地統計調査（総務省実施）と同年に、５年周期で実施してきました。今回の調査からは、住宅・土地統計調査との連携を強化し、調査内容の見直し・充実を図り、住生活総合調査と名称を改め実施したものです。
なお、平成20年調査は11回目にあたります。
２．今回調査の特徴
(1)住宅・土地統計調査との連携強化
・住宅・土地統計調査と同一客体から抽出した世帯を調査対象としている
・両調査において重複していた住宅や世帯の現状等に関する調査項目を削除
・調査結果について、住宅・土地統計調査から得られるデータを活用して、リンケージして集計
(2)調査内容の見直し・充実
・居住環境に対する満足度に関する調査項目を充実すると共に、住生活において居住者の重視す
る事項を追加
・資産やローン残高等の居住者の経済状況に関する調査項目を追加
・親と子の住まい方の現状や意向に関する調査項目を追加
３．調査対象
平成20年住宅・土地統計調査の調査単位区から、全国で約13,000調査区を抽出し、住宅・土地統計調査に回答した世帯に約97,000票を配布し、有効票約83,000票を回収した。（回収率は86％(速報時点)）
４．調査の時期
平成20年12月1日現在
添付資料
平成20年住生活総合調査の調査結果（速報）（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省住宅局住宅政策課
- TEL：（03）5253-8111 （内線39243,39244）
