報道・広報

平成25年住生活総合調査の実施について

平成25年9月30日

 国土交通省では、12月1日現在で「平成25年住生活総合調査」を実施します。
本調査は、全国の約9.2万世帯を対象とする大規模調査で、5年ごと(前回:平成20年)に行い、今回で12回目となります。この調査により、現在の住まいに対する居住者の満足度、今後の住まい方の意向などの現状と推移が明らかになります。
調査の結果は、国、地方公共団体が住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上での基礎資料として利用されるとともに、広く国民一般の利用に供されます。
調査対象となる世帯の皆様には、調査票の記入に御協力をお願いします。

1 調査の目的
 住生活総合調査は、住生活基本法に基づく住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上で必要となる基礎資料を得るために、居住環境を含めた現在の住まいに対する居住者の満足度や今後の住まい方の意向等を総合的に調査するものです。

2 調査の対象
 本調査は、総務省が10月1日現在で実施する平成25年住宅・土地統計調査の対象世帯約350万 世帯から抽出した約9.2万世帯を調査の対象とします。
 両調査のデータをリンケージ(かけ合わせ)して集計・分析することにより、住宅・世帯の実態と居住者の満足度・意向との関係性などが明らかになります。
 ※住宅・土地統計調査:住宅とそこに居住する世帯の居住状況等の実態を把握し、その現状と 推移を明らかにする調査で、総務省が5年ごとに実施している。

3 調査の時期
 本調査は、平成25年12月1日現在で実施します。
 11月下旬に、都道府県知事が交付した統計調査員証を携帯する統計調査員が世帯を訪問して調査票を配布し、後日、再度訪問して調査票を回収しますが、訪問による回収が困難な場合は郵送による回収も行います。

4 調査項目
 ○現在の住宅とまわりの環境に対する満足度
 ○最近の住み替え、リフォーム、建て替えの目的、費用、評価
 ○今後の住み替え、リフォーム、建て替えの意向、目的、内容、予算
 ○現在住んでいる住宅以外に所有している住宅の状況  など

5 調査の体制
 本調査は、国土交通省から都道府県に調査業務を委託して実施します。また、都道府県によっては、市町村または民間調査会社に調査業務の一部を再委託することがあります。

6 調査結果の利用
 調査の結果は、国、地方公共団体等が住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上での基礎資料として利用されるとともに、広く国民一般の利用に供されます。
 平成23年3月に全部変更された住生活基本計画(全国計画)は概ね5年後に見直すこととされており、この見直しに向けて、計画の進捗状況の確認や新たな政策課題を検討するにあたっての基礎データとして活用し、新しい住生活基本計画に反映させることになります。
 都道府県においても、住生活基本計画(都道府県計画)の見直しを行う際の基礎データとして活用されます。

7 調査結果の公表
 速報を平成26年秋頃に、確報を平成27年春頃にホームページ等により公表する予定です。

 ※前回(平成20年)住生活総合調査について下記よりご覧頂けます。
 ■調査結果(概要)
   http://www.mlit.go.jp/common/000119833.pdf

 ■調査結果(詳細)
   http://www.mlit.go.jp/common/000132799.pdf

 ■統計表(e-Stat) 
   http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001028375&cycode=0
 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅政策課 企画専門官 芭蕉宮   調査係長 水村
TEL:03-5253-8111 (内線39243 39244) 直通 03-5253-8504 FAX:03-5253-1627

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