報道・広報

平成26年度住宅市場動向調査について

平成27年3月26日

 今般、平成26年度の調査結果をとりまとめましたので、その概要をお知らせします。
 本調査は、住み替え・建て替え前後の住宅やその住宅に居住する世帯の状況及び住宅取得に係る資金調達の状況等について把握し、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的として、毎年実施しています。
 なお、本調査は平成13年度より実施しており、平成26年度の調査は14回目にあたります。


<資料>
(1)平成26年度住宅市場動向調査~調査概要~
 調査の目的並びに調査対象、対象地域、調査方法等を示した「調査の概要」と調査結果をまとめた「結果の概要」を記載しています。


(2)結果の概要(抜粋)
 「結果の概要」の中で、特徴的な結果が見られた項目として、以下の2点を記載しています。

1.「省エネ設備の整備率」
 住宅取得時における「二重サッシ又は複層ガラスの窓」の整備状況を見ると、注文住宅においては、高い整備率で推移しています( H26年度整備率:78.6% )。
 一方、住宅取得時における「太陽光発電装置」の整備状況を見ると、注文住宅において整備率が上昇しています(H26年度整備率:42.7%、対前年度比:+4.5ポイント)。また、分譲戸建住宅の整備率においても上昇の傾向が見られます(H26年度整備率:15.4%、前年度比:+4.1ポイント)。
2.「世帯主の年齢」
 住宅取得時における「世帯主の平均年齢」は、分譲マンションで43.3歳(前年度比+1.7歳)となり、2年連続で上昇しました。分譲マンション取得世帯における「世帯主の年代の割合」を見ると、30歳代の割合が平成24年度より2年連続で低下した一方、40歳代の割合が2年連続で上昇しています。


(3)平成26年度住宅市場動向調査報告書



※集計結果について
 結果表を政府統計の総合窓口(e-stat)に掲載しています。
 詳しくは、下記リンクよりご確認下さい。

 集計結果はこちら(政府統計の総合窓口(e-stat))

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅政策課 
TEL:(03)5253-8111 (内線39-234) FAX:(03)5253-8504

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