報道・広報

平成30年住生活総合調査の調査結果(速報)

令和2年1月31日

 令和2年1月31日付けで記者発表した「平成30年住生活総合調査」の報告書と結果のポイントについて誤りがあることが判明しましたので、お詫びして修正させていただきます。
 修正箇所は別添正誤表のとおりです。


 国土交通省住宅局が実施した平成30年住生活総合調査(速報集計)結果をとりまとめたのでお知らせします。
 なお、今回の集計結果は速報値であり、確報集計(本年8月公表予定)において、
集計項目を追加するとともに、速報値についても修正が生じる可能性があります。
 

■ 調査の目的
 本調査は、住宅及び居住環境の評価、最近5年間の居住状況の変化に関する事項等を調査し、
住宅政策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的としています。

■ 調査の対象
 平成30年住宅・土地統計調査の調査対象世帯のうちの普通世帯から無作為に抽出した世帯。
○対象世帯数:93,586
○回収世帯数:47,898

■ 調査の時期
 平成30年12月1日現在の状況をもって実施しました。

■ 調査の沿革
  本調査は、昭和35年から平成15年までは「住宅需要実態調査」として実施してきましたが、平成20年からは、
調査内容の充実を図り、「住生活総合調査」と名称を改め調査を実施しています。平成30年調査は13回目にあたります。


※統計表は政府統計の総合窓口(e-stat)に掲載しています。 詳しくは、下記リンクよりご確認下さい。

 統計表はこちら(政府統計の総合窓口(e-stat))

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅政策課 今野・田村
TEL:(03)5253-8111 (内線39-244、39-243)

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