報道・広報

平成30年住生活総合調査の調査結果(確報)

令和2年8月7日

 令和2年8月7日付けで記者発表した「平成30 年住生活総合調査の調査結果(確報)」の報告書について、
 誤りがあることが判明しました。お詫びするとともに、修正版を掲載させていただきます。
 なお、修正箇所は別添正誤表のとおりです。(令和5年4月28日更新)


 国土交通省住宅局が実施した平成30年住生活総合調査(確報集計)結果をとりまとめたのでお知らせします。
 本確報集計結果の詳細については、国土交通省のホームページ(http://www.mlit.go.jp)にて入手可能となっております。

1 調査の目的
住生活総合調査は、住宅及び居住環境に対する居住者の満足度や今後の住まい方の意向等を総合的に調査し、住生活基本法に基づく住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的としています。
本調査は、住宅や世帯の実態を把握する住宅・土地統計調査(総務省)と同年に、5年周期で実施しており、平成30年調査は13回目※にあたります。
※ 平成15年までは「住宅需要実態調査」として実施。平成20年調査からは住宅・土地統計調査との連携を強化し、調査内容の見直しを図り、現在の名称で実施。
2 主な調査項目
○ 住宅及び居住環境に対する評価
○ 今後の住まい方の意向
○ 住宅及び居住環境の個別要素に対する評価
○ 家族構成別に見た住宅及び居住環境の評価と住み替え・改善意向
3 調査の対象
平成30年住宅・土地統計調査(総務省)の調査対象世帯のうちの普通世帯から無作為に抽出した世帯
・対象世帯数:93,586 ・回収世帯数:47,898
4 調査の時期・方法
平成30年12月1日現在の状況をもって実施
 
※ 本調査結果の詳細については、以下の国土交通省ホームページに掲載しています。

 住宅:平成30年住生活総合調査(確報) - 国土交通省 (mlit.go.jp)

※統計表は政府統計の総合窓口(e-stat)に掲載しています。 詳しくは、下記リンクよりご確認下さい。

 統計表はこちら(政府統計の総合窓口(e-stat))

お問い合わせ先

住宅局住宅企画官付 
TEL:03-5253-8111 (内線39-244、39-235)

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