「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」の最終報告について
～「借主負担DIYの賃貸借」と「適切な空き家管理」の指針～
平成26年3月20日
全国の空き家の総数(平成２０年)は約７６０万戸に及び、そのうち個人住宅が約２７０万戸を占めており、適切な管理が行われていない住宅は、防犯や衛生などの面で地域の大きな問題となっています。
一方で、既存の住宅ストックを活用した住替えの支援やライフスタイルに応じた住生活の実現が求められる中、特に地方部では定住促進やUIJターンの受け皿として空き家の活用が期待されていますが、個人住宅の賃貸流通や空き家の管理については、賃貸用物件と比べて取引ルールや指針が整備されておらず、市場の形成はまだ不十分な状態となっています。
このため、国土交通省において、昨年９月に有識者の検討会を設置し、議論を行ってきましたが、今般、最終報告書をとりまとめ、所有者(貸主)と利用者(借主)双方のニーズや懸念事項に対応した個人住宅の賃貸流通に資する指針(ガイドライン)を作成しましたので、公表いたします。
記
○「取組み推進ガイドライン」 （報告書第５章）
定住対策や空き家活用に取り組む自治体や事業者向けに、空き家物件の掘り起こしや定住相談など
具体的な支援策の提示や先進的な地域の取組み事例を紹介
○「賃貸借ガイドライン」 （報告書第６章）
貸主が修繕を行わず現状有姿のまま賃貸し（賃料を相場より安く設定）、借主が自費で修繕やＤＩＹを
行う借主負担型の賃貸借契約の指針を新たに策定
○「管理ガイドライン」 （報告書第７章）
空き家や留守宅の管理の必要性や、管理業者を選ぶ際の留意事項、実際に所有者が管理サービス
を選択する際の確認事項などの指針を新たに策定
【その他】
個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会の配布資料等は、下記のＨＰに掲載しております。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr3_000022.html
添付資料
添付資料[1] 最終報告書（概要）（PDF形式）
添付資料[2] 最終報告書（本文）（PDF形式）
ガイドライン別紙（賃貸借）（PDF形式）
ガイドライン別紙（管理）（PDF形式）
添付資料[3] 賃貸借ガイドラインのイメージ（PDF形式）
添付資料[4] 借主負担ＤＩＹフロー図（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省住宅局 住宅総合整備課 課長補佐 泰道（たいどう）、係長 松本
- TEL：03-5253-8111 （内線39334、39335） 直通 03-5253-8502 FAX：03-5253-1628
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