報道・広報

全市区町村の2割超で、空家等対策計画を策定
~空き家対策に取り組む市区町村の状況について~

平成29年6月27日

 空家対策の推進に関する特別措置法(空家法)に基づく空家等対策計画は、法施行後2年弱で全市区町村の約21%となる357団体が策定し、さらに、今年度末には全市区町村の5割を超える見込です。また、平成28年度にスタートした空き家の発生を抑制するための3,000万円特別控除制度については、適用に必要な確認書の交付件数が1年間で4,477件に達したところです。


【調査結果のポイント】
1.空家法第6条に基づく空家等対策計画の策定状況
平成28年度末現在、全市区町村の約21%で策定されており、平成29年度末には5割を超える見込です。
都道府県別にみると、高知県、富山県、広島県の順に策定済市区町村の割合が高くなっています。
また、平成29年度末には、愛媛県、富山県、高知県で同割合が9割を超える見込です。

2.空き家等の譲渡所得3,000万円特別控除に係る確認書の交付実績(※)
制度創設初年度となる平成28年度において496市区町村(全市区町村の約3割)で交付実績があり、交付件数は4,477件でした。
※相続により発生した古い空き家等を譲渡した場合の税制特例に関し、空き家であることを確認するため市区町村長が発行する書類

3.空家法第14条に基づく特定空家等に対する措置実績
周辺の生活環境等に悪影響を及ぼす「特定空家等」について、平成28年度末までに市区町村長が助言・指導6,405件(※)を行ったもののうち、
指導中の案件もありますが、除却等の命令に至ったものは23件、そのうち代執行を行ったものは11件でした。
その他、略式代執行を行ったものは35件でした。
※6月27日発表時の数値に誤りがありましたので、訂正いたします。(誤)6,384件→(正)6,405件(H29.7.6)
 
【調査結果の詳細は以下のURLからもご確認いただけます】
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html
※ページ下部「参考」内、「■空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等について」 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

空家法施行状況等調査(H29.3.31時点)(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅総合整備課住環境整備室 
TEL:03-5253-8111 (内線39356) 直通 03-5253-8508 FAX:03-5253-1628

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