平成29年12月26日

 

空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）に基づく空家等対策計画は、法施行後2年半で全市区町村の約3割（25.7％）となる447団体が策定し、今年度末には全市区町村の5割を超える見込です。

【調査概要】
国土交通省と総務省は、空家法の施行状況等について、地方公共団体を対象に年２回アンケート調査を行っています。
今回公表する結果は、平成29年10月1日時点の状況です。（別紙参照）

【調査結果のポイント】
１．空家法第6条に基づく空家等対策計画の策定状況
平成29年10月1日現在、全市区町村の約3割（25.7％）で策定されており、平成29年度末には5割を超える見込です。
都道府県別にみると、高知県、富山県、広島県の順に策定済市区町村の割合が高くなっています。
また、平成29年度末には、愛媛県、高知県、富山県で同割合が9割を超える見込です。

２．空家法第14条に基づく特定空家等に対する措置実績
周辺の生活環境等に悪影響を及ぼす「特定空家等」について、平成29年10月1日までに市区町村長が助言・指導8,555件を行ったもののうち、
指導中の案件もありますが、勧告に至ったものは417件、命令に至ったものは36件、代執行を行ったものは13件でした。
また、略式代執行を行ったものは47件でした。
 
【別紙の調査結果は過年度分とともに以下のＵＲＬにてご覧になれます】
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html
※ページ下部「参考」内、「■空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等について」