平成30年8月29日

平成30年7月豪雨※で一定以上の住家被害があった広島県三原市について、罹災者公営住宅建設等の国庫補助率引上げの特例の対象に追加するため、本日、激甚法に基づく告示を行いました。

※ 平成30年7月27日付で、「平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害」として激甚災害指定


○今回の告示
　・今回追加する区域は赤字・下線の１市です。（黒字の市町は平成30年8月10日に告示済）

都道府県	対象となる市町村
岡山県	倉敷市
広島県	広島市、呉市、三原市、安芸郡坂町
愛媛県	大洲市、西予市

 
※　今回までに告示されていない市町村であっても、今後の被害状況調査の進展によって要件を満たすことが明らかとなった場合は、随時、追加で告示する予定です。
 
 
＜参考＞　激甚法^※１に基づく罹災者公営住宅に係る国庫補助率の引上げ
 
○ 公営住宅については、激甚法第22条第１項及び激甚法施行令^※２第41条の規定により、国土交通大臣が告示した地域に居住していて住宅を失った方々向けの罹災者公営住宅として建設等される場合、建設等に要する費用に対する国庫補助率が3/4に引き上げられます（一般災害の場合は2/3）。
 
○ 国庫補助率の引上げの対象となる地域は、以下の[1]又は[2]の要件に該当する市町村の区域です。
　[1] 滅失住宅の戸数が100戸以上
　[2] 滅失住宅の戸数の割合が、当該市町村の住宅戸数の１割以上
 
※１ 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）
※２ 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和37年政令第403号）