(1) 平成２２年５月の実績
　 [1] 設計住宅性能評価　　　受付　　　１２，１２０戸　　　　　　交付　　　１４，１７７戸
　　　　　　 　　　　　　　　　　　 (対前年同月比 39.4％増) 　　　(対前年同月比 36.2％増)
　 [2] 建設住宅性能評価　　 受付 　　１１，６７１戸　　　　　　 交付 　　　８，３８４戸
　　　　　　 　　　　　　　　　　　 (対前年同月比 　71.3％増) (対前年同月比 14.2％減)
(2) 制度運用開始からの累計
　 [1] 設計住宅性能評価　　 受付１，５３８，３２６戸　　　　　　交付１，５１３，５１４戸
　 [2] 建設住宅性能評価　　 受付１，２１１，２３４戸　 　　　　 交付１，０９８，１１０戸

　(1) 平成２２年５月の実績　　　　受付　　　　　　　　２戸　　交付　　　　　　　　３戸
　(2) 制度運用開始からの累計　受付　　　　２，４８６戸　　交付　　　　２，３４１戸

　(1) 住宅の性能表示のための共通ルールを設け、消費者による性能の相互比較を可能にする。
　(2) 住宅の性能評価を客観的に行う評価機関を整備し、評価結果の信頼性を向上。
　(3) 新築住宅については、評価機関が交付した評価書が契約内容とされることを原則とすること
　により、表示された性能を実現。
　(4) 性能評価された住宅に係る裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化・迅速化。