
平成22年8月16日
以下の要件を満たす既存の事務所ビル等の建築物の省エネ改修事業
[1]躯体(外皮)の断熱改修を行うものであること
[2]建物全体で概ね10%以上の省エネ効果があること 等
省エネルギー改修に要する費用の1/3以内
1事業あたり5,000万円(国費)を限度とします。
(うち設備に要する費用は2,500万円まで)
平成22年8月16日(月)〜平成22年9月15日(水)(消印有効)
省エネ改修の推進への寄与について学識経験者で構成する評価委員会による評価をふまえて採択を決定します。
なお、平成22年度(第2回)の募集は、予算の範囲内で追加的に実施するもので、要望額が予算を超えた場合、優先順位を付けて採択を決定します。
省エネ改修推進事業担当
(独)建築研究所住宅・建築物省CO2先導事業評価室(連絡室)内
メール:kaishu@kenken.go.jp
HP:http://www.kenken.go.jp/shouenekaishu/index.html
FAX:03-3222-7882
TEL:03-3222-6750
国土交通省住宅局住宅生産課
TEL:03-5253-8111 (内線39-421)