報道・広報

木造3階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計について(平成22年12月分及び平成22年分)

平成23年2月28日

 木造3階建て住宅については、昭和62年の建築基準法の改正(同年施行)により、一定の技術基準に適合する戸建て住宅について準防火地域での建設が可能となり、平成4年の建築基準法の改正(平成5年施行)により防火地域、準防火地域以外(平成10年の改正(平成11年施行)により防火地域以外)で一定の技術基準に適合する木造3階建て共同住宅について建設が可能となった。また、枠組壁工法では平成16年4月、在来軸組工法では平成18年10月に一定の仕様が耐火構造として国土交通大臣の認定を受け、防火地域における建設や4階建て以上の建設の可能性が拡大された。また、丸太組構法建築物については、昭和61年の丸太組構法の技術基準告示(同年施行)及び平成14年の告示改正により、この基準に適合する建築物について建設が可能となった。
 これらの建築物の動態を把握するため、国土交通省が特定行政庁等に対し、該当する建築物の建築確認申請の有無を調査しているものである。
 今回、平成22年12月分及び平成22年分(平成22年1月~平成22年12月)の木造3階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認における棟数等について公表する。

1.平成22年12月の主な動向

 12月の木造3階建て戸建て等住宅の棟数は、2,407棟であり、前年度同月比117.0%となった。このうち防火地域内の棟数は31棟、準防火地域内の棟数は1,731棟であり、前年度同月比114.7%となった。
 12月の木造3階建て共同住宅については、棟数58棟、戸数445戸であり、前年度同月比はそれぞれ141.5%、139.1%となった。このうち防火地域内の棟数は3棟、準防火地域内の棟数が39棟であった。また、4階建ては3棟であった。
 12月の丸太組構法建築物の棟数は、56棟であり、前年度同月比114.3%となった。

2.平成22年(平成22年1月~平成22年12月)の主な動向

 平成22年の木造3階建て戸建て等住宅の棟数は、25,350棟であり、前年比116.7%となった。このうち防火地域内は320棟、準防火地域内は18,057棟で、前年比はそれぞれ120.8%、119.4%となった。また、4階建ては3棟であった。
 平成22年の木造3階建共同住宅については、棟数489棟、戸数3,845戸であり、前年比はそれぞれ127.7%、133.6%となった。このうち防火地域内は26棟、準防火地域内は306棟であり、前年比はそれぞれ136.8%、136.6%となった。また、4階建ては4棟であった。
 平成22年の丸太組構法建築物の棟数は、621棟であり、前年比114.4%となった。

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課木造住宅振興室 
TEL:03-5253-8111 (内線39-422)

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