平成23年3月11日

１．調査の趣旨

平成22年6月18日に閣議決定された新成長戦略では、2020年までに「中古住宅流通市場・リフォーム市場の規模倍増」を目標に掲げており、そのためには、今後、国と地方公共団体が一体となってリフォーム市場の促進を図ることが必要であるため、地方公共団体における現在のリフォーム支援の状況について調査を実施しました。

２．調査対象

　　全国の地方公共団体

３．調査結果の概要（集計結果）

(1)リフォーム支援制度を有している地方公共団体

[1]都道府県　　３９／４７
[2]市区町村　　１，３２８／１，７５０

※ 補助だけでなく、融資、利子補給、ポイント発行等も含みます
※ 住宅所有者、リフォーム事業者へ直接支援する地方公共団体数を集計

(2)リフォーム支援制度数

　計　約５，０００

(3)リフォーム支援の目的

[1]耐震改修（耐震改修、耐震診断等）	1,709
[2]バリアフリー改修（高齢者対応リフォーム、障害者対応リフォーム等）	1,174
[3]エコリフォーム促進（エコリフォーム、エコ設備設置等）	982
[4]災害予防（アスベスト対策、火災報知器設置、雪対策等）	297
[5]リフォーム促進（地域材利用促進、地場工務店振興、リフォーム市場活性化等）	340
[6]その他	661

(4)支援方法

[1] 補助	4,673
[2] 融資（無利子）	55
[3] 利子補給	187
[4] 融資(有利子）	150
[5] ポイント発行	33
[6] その他	68

(5)補助要件について

a.工事施工者

[1]中小事業者	33
[2]都道府県（市区町村）内の事業者	513
[3]都道府県（市区町村）内の事業者かつ中小事業者	19
[4]その他の要件	1,076
[5]要件なし	3,466

b.発注者

[1]高齢者・身体障害者のみ	714
[2]低所得者のみ	23
[3]その他の要件	2,976
[4]要件なし	1,408

 

(6)他の補助事業との関係

[1]ほかの補助事業との併用は不可	853
[2]ほかの補助事業の利用を要件としている	351
[3]その他	893
[4]要件なし	3,004

 

(7)支援対象

[1]特定の工事の工事費用に応じて決定	2,339
[2]工事費用に応じて決定	770
[3]（工事費用にかかわらず）定額を補助	410
[4]設置する設備の性能に応じて補助額を設定	488
[5]使用する材料量に応じて補助額を決定	61
[6]その他	1,023

 

注）上記の結果は本調査により把握できた範囲での集計結果であり、必ずしも全国全てのリフォーム支援制度を網羅しているわけではありません。また、平成２２年１０月時点で実施していたリフォーム支援制度を取り纏めた結果ですので、最新の情報については地方公共団体にお尋ね下さい。

なお、各地方公共団体におけるリフォーム支援制度の概要は、下記のＨＰで公表しております。

【国土交通省「住まいの安心総合支援サイト」】

ＵＲＬ（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/index.html）